旅行業登録申請 旅行業区分別 登録申請 旅行業申請窓口

旅行業登録申請書 完全書き方マニュアル 

投稿日:

旅行業登録を検討しているすべての方のために、今回は登録に必要な申請書の書き方を完全解説致します。

旅行業を始めるには、行政庁へ事前の登録が必要です。

また、『登録申請』との言葉を聞くと手続きを簡単に感じる方も多いと思いますが、

実際には、登録要件をすべて満たさなければ登録手続きは進まないため許可申請手続きと難易度は変わりません。

しかし、今回ご案内する旅行業書き方マニュアルを見れば、ご自身でも登録手続きを進めることは十分可能だとは思います。

一方で、旅行業は登録前にしっかりと戦略を立てることや、どのようなビジネスをしていく予定かの計画を立てることが非常に重要です。

また、旅行業登録には更新制度があり要件をみたさなければ事業を継続することはできません。

一方で、『日本政府は観光を通じて成長する』目標を掲げていることから、旅行業者に対して補助金や助成金を募集することも多いです。

早く、確実に旅行業登録をしたい方や、補助金・助成金の獲得を目指したい場合には、旅行業のパートナーとなる旅行業専門の行政書士へ登録申請の依頼をし総合的にアドバイスを受けるのも方法でしょう。

それでは、旅行業登録を進めたい事業様者のために、旅行業登録申請マニュアルとして登録申請書の記載方法をご案内していきます。

旅行業登録に必要となる書類一覧

旅行業登録をするためには、多くの書類が必要となります。

また、個人で登録するのか、法人で登録するのかで必要となる書類や証明書類も少し異なります。

それでは、実際に旅行業登録に書類となる書類の一覧を確認していきます。

新規旅行業登録に必要となる書類一覧(法人)

  1. 新規登録申請書(1)
  2. 新規登録申請書(2)
  3. 定款又は寄付行為の写し
  4. 登記事項証明書
  5. 役員の宣誓書
  6. 旅行業に係る事業の計画
  7. 航空券に係る契約書の写し(契約があれば)
  8. 海外手配業社との契約書の写し(契約があれば)
  9. 旅行業に係る組織の概要
  10. 旅行業務従事者名簿
  11. 事故処理体制の説明書
  12. 旅行業務取扱管理専任一覧表
  13. 旅行業務取扱管理者全員の合格証または認定証の写し
  14. 旅行業務取扱管理者全員の宣誓書
  15. 旅行業務取扱管理者全員の履歴書
  16. 最近の事業年度の貸借対照表と損益計算書の写し
  17. 決算書類の監査証明に係る書類の写し
  18. 旅行業約款および認可申請書または標準旅行業約款設定届出書
  19. 旅行業協会発行の入会申込書または入会承認書の写し

新規で旅行業登録をする場合に必要となる書類は概ね上記の通りです。

作成する書類が多くびっくりされた方もおおいでしょう。

しかし、すべての書類に関して解説しておりますので、安心してください。

それでは、作成すべき書類を1枚ずつ確認していきましょう。

新規旅行業登録申請書(1)

旅行業登録申請書類の作成で一番初めに作成する書類です。

申請書(1)は、更新登録申請や変更登録申請にも使用できる書面です。

今回は、新規登録申請書の作成なので、更新登録や変更登録箇所は二重線を引きましょう。

Travel-industry-registration-application-form

【申請先】
申請先においては、第一種旅行業登録の場合は、観光庁長官宛へ。

第二種旅行業登録、第三種旅行業登録の場合には、登録する各都道府県知事宛とします。

【業務の範囲】
業務の範囲においては、当てはまる旅行業務範囲以外(第一種、第二種、第三種、地域限定旅行業)は二重線を引きましょう。
【氏名】
旅行業登録をする者の氏名を記載します。

また、法人の場合には名称を記載します。

【代表者の氏名】
法人の場合には、代表取締役の氏名を記載します。
【住所】
登録する者の住所を記載します。

また、法人においては、本店の所在地を記載します。

旅行業の営業を営む場所は本店以外でも構いません。

【商号】
氏名とは別に、旅行業を営むブランド名があれば記載します。

例えば、オリジナルツアーを売り込みたい場合には、〇〇ツアーなど商号を決めておきます。

特に商号がない場合には社名を記載しておけばよいでしょう。

【主たる営業所の名称】
旅行業の営業所の名称を記載します。

【主たる営業所の所在地】
旅行業の営業所の所在地を記載します。
【登録申請先】
第一種旅行業登録を申請する場合には観光庁殿とします。

第二種旅行業登録、第三種旅行業登録、地域限定旅行業登録を申請する場合には旅行業を営む営業所の所在を管轄している都道府県知事殿とします。

また、新規旅行業登録の場合には、旅行業法第三条の規定による新規登録の申請となりますので、それ以外の記載においては二重線で消しましょう。

【申請者の氏名又は名称】
記載事項をチェックし、間違いがなければ、申請者の氏名(名称)を記載して、押印します。

押印については、個人は印鑑登録をしている実印で押印し、

法人の場合には、会社印(実印)で押印しましょう。

旅行業登録申請書(2)

旅行業等を行う営業所が複数ある場合には作成をします。

新規登録の場合には、更新登録の箇所を二重線で消しておきましょう。

旅行用を営む営業所の名称と所在地を記載していきます。

Travel-industry-registration-office

定款または寄付行為の写し

最新の定款の写しを提出します。

法人の場合には、定款や寄付行為の写しに、旅行業の営業を営むことが読み取れる記載が求められます。

Articles of Association of a travel agency

登記事項証明書

発行日より6か月以内の謄本を提出します。

また、謄本に記載されている法人の事業目的の中にも、旅行業の営業を営むことが読み取れる記載が必要です。

もし、記載がない場合には株主総会を開催し、事業目的の変更登記などの手続きが必要です。

Travel-business-registration-register-transcript

役員の宣誓書

様式は任意ですが、旅行業登録の欠格要件に該当していないことを宣誓した書面に自署します。

役員は、非常勤、監査役も含めて登記事項証明書に記載されているすべての役員の書面が必要となります。

Affidavit of Travel Agency Registration Officer

旅行業務に係る事業の計画書(1から3)

旅行業務に係る事業の計画書1から3は、登録する事業者の基本的事項を中心に記載していきます。

会社の沿革や株式会社の場合には株主構成の記載も必要です。

Business plan of travel business

【基本情報】
基本情報として氏名や名称、住所や本店所在地を記載していきます。

また、会社や事業の沿革も記載します。

【株主構成】
株式会社が旅行業登録をする場合には株主構成を記載します。

株数と構成比に加え会社との関係も記載が必要です。

旅行業務に係る事業の計画書(4から6)

旅行業務に係る事業計画書の中で4から6は、事業者の規模や旅行業務以外の他の事業を実施しているかを報告します。

また旅行業務の概要では、これからどのような旅行業務を取扱う予定なのかを記載する必要があります。

特に、登録職種旅行業務の概要においては、ズレが生じないように記載しましょう。

Outline of travel business

【兼業の有無】
旅行業登録をする予定の個人や法人において、他の事業を営んでいる場合には記載をしましょう。

定款の事業目的を参考に記載していくと良いでしょう。

【従業員の数】
常勤の役員数を記載しその中で、旅行業部門を担当する役員の数を記載します。

また、役員の中で旅行業務取扱管理者の資格を保有している者がいる場合には、総合旅行業務か国内旅行業務のどちらかに記載をします。

役員以外の従業員も同様に、役員を除いた全従業員数を記載します。

そして、全従業員の中で旅行業務に従事する人数を記載します。

従業員の中で旅行業務取扱管理者有資格者がいる場合にも、総合旅行業務か国内旅行業務のどちらかに記載をします。

【旅行業務の内容】
旅行業登録をした後に、実施する予定の業務を記載します。

例えば、受注型企画旅行を行うかどうか、さらに企画旅行と手配旅行の割合なども記載をしていきます。

また、旅行業務の内容においては、『将来行う予定業務』と『登録職種』がマッチングしていなければ登録を受けることはできません。

取り扱う業務が明確となっていない場合には、専門家へ相談して事前に明確にした後に登録するようにしましょう。

旅行業務に係る事業の計画書(7)

旅行業登録をした後に実際に取り扱う旅行区分についての計画を作成します。

また、登録職種により、自社募集型企画旅行実施の有無も決まってきます。

そして、取扱予定の旅行区分においては、『年間の取引見込額』や『目標の収入』を記載していくこととなります。

Products handled by travel industry

旅行業務に係る事業の計画書(8)

インバウンド業務(訪日外国人旅行者)の取扱の有無を記載します。

また、通訳案内士登録者の確保の有無の記載も必要です。

その他、旅行券発行有無や航空券の発券契約などがあれば記載が必要となります。

そして、航空券発券に係る契約や海外旅行手配業社との契約があれば契約書の写しを提出します。

Inbound business handling

旅行業務に係る組織の概要

旅行業登録をする事業者の組織概要を記載します。

様式は任意ですが、営業所ごとに旅行業務取扱管理者がわかるように記号を記載しましょう。

Outline of travel business organization

旅行業務従事者名簿

営業所ごとに、旅行業務に従事する従業員の氏名、住所、業務内容を記載していきます。

様式は任意ですが、旅行業務取扱主任者が営業所に通えないような場所に勤務していることがないように確認しておきましょう。

Travel worker list

事故処理体制の説明書

旅行者が安心、安全に旅行を楽しめるためには、事故が発生した場合でも円滑な対応ができるよう体制を整えている必要があります。

そこで、旅行業者の社内連絡体制責任体制を明確としておくことが必要です。

書式は任意でかまいませんが、スムーズな連絡が取れるように一覧化しておきましょう。

Travel service contact sheet

旅行業務取扱管理者専任一覧表

営業所ごとに選任された取扱管理者を記載します。

旅行業を営む営業所には、必ず1名以上の取扱管理者を選任する必要があります。

また、他の営業所を兼任することもできません。

選任された管理者の氏名や住所、保有資格(総合・国内)の別、合格番号や認定番号、職名を記載して一覧化しておきましょう。

Tour Operation Administrator List.

旅行業務取扱管理者の合格証や認定証の写し

旅行業務取扱主任者においては、合格証や認定証のコピーの提出が必要です。

選任された人数分の合格証や認定証の写しを用意しておきましょう。

Travel service handling manager passed certificate

旅行業務取扱管理者全員の宣誓書

旅行業務取扱管理者全員が他の営業所で専任の取扱主任者に選任されていないことを宣誓した書面です。

書式は任意ですが、『日付、氏名、住所、生年月日』を自書します。

Travel-service-handling-administrator-oath

旅行業務取扱管理者全員の履歴書

旅行業務取扱管理者全員の履歴書が必要です。

書式は自由ですが、専任であることをはっきり明記しましょう。

Travel-service-handling-manager-resume

直近の事業年度における決算書(損益計算書・貸借対照表)の写し

旅行業登録には、財産要件があります。

そのため、決算書類を見て登録職種の財産要件を満たすかどうかのチェックが必要です。

もしも、条件を満たしていない場合であっても、対策を講じることで登録は可能となりますので安心しましょう。

ご自身において、要件を満たすかどうか、さらに対策をどうしたらよいか不安な方は専門家に確認してみると良いでしょう。

また、法人を立ち上げたばかりで決算書類がない場合には、開業前貸借対照表などの証明書類が必要となります。

Travel-industry-registration-office

旅行業約款および認可申請書または標準旅行業約款設定届出書

オリジナルの約款を作る場合には約款と認可申請書を準備します。

標準旅行業約款を使用する場合には標準約款を準備して設定届出書を提出します。

Travel-industry-standard-clause-notice

旅行業務取扱管理者定期研修受講に係る誓約書

旅行業務取扱管理者は、5年ごとに研修を受けることが義務付けられました。

そこで、研修をしっかりと受講させることを約束した、誓約書の提出が必要となります。

Regular-training-for-travel-manager-handling-manager

旅行業協会発行の入会申込書又は入会承認書の写し

旅行業協会に入会をする予定の方においては、入会申込書または承認書の写しを提出します。

旅行業協会に入会しない場合には、登録簿受領の日から14日以内に法務局へ営業保証金を供託して、写しを登録行政庁へ送付する必要があります。

Travel-Association-Enrollment-Form

旅行業登録申請書 完全書き方マニュアルまとめ

旅行業登録に必要となる書類は多義にわたります。

また、申請書類の中で、『人的要件』と『財産要件』を満たしていることを証明する必要があります。

この2点の証明が重要なポイントとなりますので、しっかしと確認をして進めていきましょう。

また、ご自身での手続きがなかなか進まない方や、難しい方においては、旅行業登録専門の行政書士へ依頼すると良いでしょう。

登録前から登録後までアドバイスしてくれるので、旅行業ビジネスの成功に近づけるはずです。

旅行業登録からビジネス成功までをトータルサポート致します!!

トラスト行政書士事務所は一生涯のビジネスパートナーを目指しております。 旅行業の登録をした後が本当の勝負です! 旅行業登録は勿論の事、登録後も継続サポートさせていただきます。

先着5名様限定 キャンペーン

今だけ! お得に旅行業登録代行ができる大チャンス!!

 旅行業登録代行キャンペーン

旅行業登録料金図

旅行業の更新も安心 会計サービス

旅行業専門の行政書士が会計記帳を行う新サービス~! 旅行業の更新も安心!
格安決算

トラスト行政書士事務所では、LINE@で旅行業登録に関する相談ができます

トラスト行政書士事務所では、LINE@をつかって、無料で旅行業登録に関する相談が可能です。 下記からQRコードを読み取って、友達申請して、ご相談ください。 友だち追加

旅行業専門のトラスト行政書士事務所

旅行業登録に特化しているからこその関係各所への繋がりも多く、これまで弊所へご依頼いただいたお客様の営業開始率は100%です。 またお客さまのニーズに応じて新たなビジネスチャンスのご提案も好評をいただいております。 お気軽にお問い合わせください。

-旅行業登録申請, 旅行業区分別 登録申請, 旅行業申請窓口
-

Copyright© 旅行業登録の教科書 , 2021 All Rights Reserved.