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旅行業法遵守状況自己点検表 完全マニュアル

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旅行業登録をした後、1年に1回の頻度で旅行業法順守状況の自己点検を実施する必要があります。

自己点検は文字通り、旅行会社自身が法令を遵守しているかどうかを自己で点検、調査をして報告をする義務があるものです

旅行業を継続的に行う場合には必須の点検なので必ず実施するようにしましょう。

旅行業法自己点検について


Self-check sheet of the Travel Business Act

旅行業を継続的に行う場合には、1年に1回必ず旅行業法を順守していることの点検を行う必要があります。

点検は営業所ごとに自己点検を実施して、登録行政庁または旅行業協会へ報告する必要があります。

日頃から法令を遵守している旅行業者においては特に対策も必要ありませんが、法令準備ができていない旅行業者の場合には、

点検結果と向き合い早期に改善するようにしましょう。

2つの点検と管理

自己点検には、旅行業法の遵守状況にかかる点検と旅行業の安全確保状況にかかる点検があります。

旅行業法の遵守状況にかかる点検

旅行業法を守って事業をしているかどうかを点検します。

点検結果においては2年間保管が必要で、「主たる営業所」にすべての営業所の点検結果を保管する必要があります。

また、その他の営業所には営業所の点検結果を保存する必要がありますので覚えておきましょう。

なお、旅行業者代理業を有する旅行会社については、代理業者の点検実施と結果の報告をしっかりと求め、

代理業者の結果もあわせて保管しておきましょう。

旅行業の安全確保状況にかかる点検

安全確保に関する点検は非常に重要です。

点検結果に関しては、旅行業協会に加入している旅行業者については旅行業協会に報告し、

旅行業協会に加入していない旅行業者においては、都道府県の観光企画課(登録行政庁)に対して報告が必要です。

旅行業協会は報告を取りまとめ都道府県の観光企画課(登録行政庁)に報告を実施、

都道府県の観光企画課(登録行政庁)は点検報告の結果を踏まえて、必要に応じて立入検査を実施します。

点検の項目

自己点検の項目は、旅行業法の遵守に関する点検が17項目、

旅行業法の安全確保状況にかかる点検が1項目あります。

また、法令上は必要に応じて項目を追加や修正できます。

旅行業法の遵守にかかる点検

Self check sheet
旅行業法の遵守に関する点検は全部で17項目あります。

点検項目も多いので以下の一覧で確認していきましょう。

旅行業法の遵守の状況に係る点検

  1. 登録事項変更届の提出(法第6条の4)
  2. 取引額の報告(法第10条)
  3. 料金の掲示(法第12条)
  4. 旅行業務取扱管理者の選任(法第11条の2)
  5. 取引条件の説明(法第12条の4)
  6. 旅行業約款の提示と据え置き(法第12条の2)
  7. 取引条件説明書の交付(法第12条の5)
  8. 外務員証の発行と携帯(法第12条の6)
  9. 誇大広告の禁止(法第12条の8)
  10. 企画旅行の広告(法第12条の7)
  11. 標識の掲示(法第12条の9)
  12. 企画旅行の円滑な実施のための措置(法第12条の10)
  13. 旅程管理を行う者(法第12条の11)
  14. 禁止行為(法第13条)
  15. 企画旅行を実施する旅行業者の代理(法第14条2)
  16. 名義利用の禁止(法第14条)
  17. 報告徴収(法第70条)

旅行業の安全確保状況にかかる点検

旅行者の安全の確保がとれているかどうかを確認します。

点検の結果について

点検については、点検項目を見ながら点検結果を記載していきます。

例えば、標識を掲示しているかどうかの点検項目について、しっかりと掲示していれば「」で報告をします。

一方で標識を掲示できていない場合には「不良」で報告しなければいけません。

旅行業者は旅行業登録票を見やすい位置に掲示する義務がありますので、不良の業者においては法令を遵守できていないことになります。

点検項目完全解説

具体的にどのような項目を点検していくのか確認していきます。

旅行業者登録をしたばかりの業者においても、自己点検前に以下の項目は必ず自主点検しておきましょう。

旅行業法令順守状況自己点検表

旅行業法令遵守状況の自己点検表については項目が多く以下の通りとなります。

全ての項目に関して「」となるように点検していきましょう。
Travel business method check

標識の掲示等について

  1. 旅行業登録票を見やすいように掲示しているか
  2. 旅行業務取扱料金表を見やすいように掲示しているか
  3. 旅行業約款を見やすいように掲示又は閲覧できるように備えているか

専任の旅行業務取扱管理者について

  1. 5年毎に旅行業協会が実施する旅行業務取扱管理者研修を受講しているか
  2. 選任されている管理者の氏名と合格番号などの情報を把握しているか

証明書の交付と掲示などについて

  1. 旅行業務取扱管理者証を交付しているか
  2. 求めに応じて管理者証を掲示させているか
  3. 外務員証を発行し携帯させているか
  4. 外務員が業務を行うときは外務員証を携帯させているか

企画旅行を実施する場合について

  1. 参加者が募集する広告について、広告の表示方法や事項を遵守しているか
  2. 旅行に関するサービスに関して誇大表示していないか
  3. 旅程管理業務を行う主任者は旅程管理研修を修了し必要な実務経験を有するものであるか
  4. 運送等サービスの確実な提供や企画旅行の円滑な実施確保のための措置を講じているか

契約締結について

  1. 旅行業務に関し、契約を締結するときは取引条件説明書を交付し説明しているか
  2. 旅行業務に関し契約したときは契約書面を交付しているか
  3. インターネットを利用して旅行業務を行う場合に、取引条件説明書や契約書面を電子的方法で交付する場合には旅行者の承諾を得ているか
  4. 旅行業務に関し取引をする者(旅行者を除く)と契約をした時は旅行業法第27条の4に記載のある事項を網羅した書面を交付しているか

緊急時の対応について

  1. 緊急時の業務分担や社内及び事故報告関係機関への連絡体制が整っているか
  2. 役員や従業員に周知しているか
  3. 特別保証に係る保険や緊急時の費用保険に加入しているか
  4. 苦情相談の窓口は定めているか

旅行業法に基づく県への届出

  1. 登録事項に変更があったとき30日以内に登録事項変更届を県に提出しているか
  2. 旅行業務に関する旅行者との取引の額について毎事業年度終了後100日以内に登録行政庁に取引報告しているか

旅行業法順守状況自己点検の実施について

  1. 旅行業法順守状況自己点検を実施し、点検結果を保管しているか

禁止事項への関与等について

  1. 旅行業登録の名義を他人に利用させていないか
  2. 受託契約のない他の旅行会社が実施する企画旅行を販売していないか
  3. 取引に関する重要な事項について故意に事実を告げず、または不実を告げる行為をしていないか
  4. 旅行業務に関し取引をした者に対し、不当な支払遅延を行っていないか
  5. 不健全旅行や模倣品購入に関与していないか
  6. 貸切バスの契約において、白ナンバーバスの利用、交代運転者の要否、営業区域外の運行、停留場所の選定など他法令に違反する行為をしていないか
  7. 貸切バス事業者との間の運送申込書や運送引受書を保存しているか、貸切バスの運賃や料金は上限額と下限額の範囲内に収まっていることを確認するとともに運航終了後に必要に応じて正しく清算をしているか
  8. 貸切バス事業者から手数料を徴収している場合には、その額または率を記載しているか
  9. 薬事法や景品表示法に違反した物品販売に関与していないか
  10. 旅行業法に規定する禁止行為をおこなっていないか
  11. 個人情報は保護されているか

所属する旅行業者代理業者の営業の適正確保

  1. 所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱わせていないか
  2. 旅行業務に関し取引をするときは所属旅行業者の氏名または名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示させているか
  3. 旅行業者代理業登録票及び所属旅行業者の旅行業務取扱料金表を見やすいように掲示させているか
  4. 所属旅行業者の旅行業約款を見やすいように提示又は閲覧できるように備えおきさせているか
  5. 登録事項に変更があったときは、その日から30日以内に登録事項変更届を登録行政庁に提出させていたるか

旅行業法安全確保状況点検項目について

安全確保状況に関する点検については大きくは3項目があります。

連絡体制の整備

  1. 緊急時における連絡体制が確立されているか
  2. 命令系統と従業員の任務分担が明確となっているか
  3. 連絡体制において適宜見直しを行い、都度従業員や添乗員に周知しているか

海外危険情報等の伝達

  1. 取引条件説明書において外務省の安全に関する情報や厚生労働省の感染症に関する情報の問い合わせホームページを掲載しているか
  2. 海外危険情報の旅行者ヘの伝達において従業員や添乗員に周知しているか
  3. 海外危険情報が発出されている地域を目的に含む旅行について、旅行契約前に旅行者に対して海外危険情報が発出されている地域である旨を記載した書面を交付し説明しているか
  4. 契約成立後、出発までの間に海外危険情報が発出された場合には速やかに旅行者に対して海外危険情報が発出された地域である旨を記載した書面を交付し、説明しているか
  5. 旅行中において、海外危険情報が発出された場合には旅行者に対し十分な説明や安全確保において適切な措置が講じられているか

貸切バスを利用した旅行の安全確保

  1. 輸送の安全を確保するための貸切バス選定や利用ガイドラインを踏まえた貸切バス事業者の選定や発注を行っているか
  2. 長距離運転や夜間運転尾際の乗務時間等遵守や交代運停車の配置等運転者の過労運転を行わせないための安全対策を実施しているか
  3. 運送申込書や引受書を用いた書面取引を行ってかつ適切に保存しているか、書面には料金の適正な上限と下限が記載され法令の範囲内に収まっていること
  4. 現実に実施が困難な行程や急な予定変更を貸し切りバス事業者に依頼しないことや旅客の乗降時の安全の確保が十分でない場所を乗降場所として選定しないことに留意しているか

旅行業法遵守状況自己点検表 完全マニュアルまとめ

旅行業登録をした事業者は1年に1回は必ず自己点検をする必要があります。

点検表に沿って法令を遵守して営業をしているのかをチェックするのです。

>旅行業務取扱管理者を中心に必ず正しいチェックをしていきましょう。

また、自己点検表をもとに登録行政庁は立ち入り検査を実施します。

点検表の内容が不明な業者においては旅行業登録専門の行政書士へ監査対策を依頼すると良いでしょう。

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