旅行業登録申請

旅行業シンプル解説

更新日:

旅行業または旅行業者代理業を営もうとする者は行政庁の行う登録を受けなければなりません。

では具体的にはどのようなビジネスが旅行業・旅行業者代理業に該当するのかを確認していきましょう。

旅行業シンプル解説

旅行業とは

  1. 報酬を得ること
  2. 一定の行為(旅行業務)を行う
  3. 事業としておこなっていること

これら(1)~(3)の3つの行為をすべて満たすときにはじめて「旅行業」に該当し、旅行業法に基づく登録が必要となります。

もし、これらを無料で行う場合には旅行業には該当しません。

報酬を得ることとは!?

旅行業ビジネスを立ち上げるのに一番重要なポイントである「報酬を得ること」についてみていきましょう。

旅行業を営むことで得られる報酬には次のようなものがあります。

旅行者から収受する手数料

旅行相談料金、手配旅行の場合は旅行者から収受する旅行業務の取扱い料金、渡航手続代行料金などがあります。

企画旅行における利益

自社で企画・実施する企画旅行(募集型・受注型)の旅行代金に含まれる利益も旅行業者の報酬の一つです。

この利益とは旅行業者がホテル・観光施設・輸送機関などの各サービスの仕入れ価格と旅行業者が設定した販売価格の差益と考えてください。

受託契約に基く販売手数料

受託契約に基づいて他の旅行業者が実施する企画旅行(募集型)を代理店販売した場合に収受する販売手数料も旅行業者の報酬に含まれます

施設・キャリアからのコミッション

旅行業者が旅行者に対して宿泊の手配をしたり、航空券、乗車券、乗船券、施設入場券などを販売することによって、その取扱額に応じてサービス提供機関から収受するもので一般的にはコミッションや送客手数料と呼ばれます。

旅行業登録画像

こんなケースも報酬を得ているとみなされる!?

次のケースも報酬を得ているとみなされてしまいます。

旅行業報酬ケース1

旅行者の依頼により無料で宿の手配をしたが、後にこれによる割り戻し(紹介手数料、キックバック)を旅館から受けていた場合。

旅行業報酬ケース2

運送機関から無償の乗船券類の提供を受けた場合。

それでは次に(2)一定の行為(旅行業務)について確認していきます!

旅行業務は大きく4つに分類されます。

①企画旅行の実施に関する行為
旅行に関する計画を旅行者の募集のためにあらかじめ(募集型企画旅行)、または旅行者からの依頼により(受注型企画旅行)作成し、必要な運送等サービスを仕入れ手配をする行為です。

②手配力に関する行為
旅行者と運送・宿泊施設などのサービス提供者との間に入り、代理・媒介・取次ぎといった法律行為を通じて運送等サービスを手配すること。

③その他付随行為
企画旅行や手配旅行のための運送等サービス手配行為に付随して、旅券・ビザ取得手続きや旅行者のために案内(ガイド、添乗員など)をする行為。

④旅行相談に関する行為
旅行相談に関する相談業務。

以上が旅行業務についてでした!

旅行業ビジネスとしてどのような業務に取り組むかで登録する旅行業の種類も異なってきますので、ビジネスモデルに合わせた登録をしましょう!

最後に(3)「事業」について確認をしていきましょう。

事業とは一定の行為を反復・継続する意志をもって行う事です。 

1回限りでは継続する意志をもっているとは認められませんが、積極的に紹介をしたり宣伝広告をするなどした場合には「反復・継続の意思がある」と認めらえ旅行業登録が必要なケースとなります。

旅行業シンプル解説まとめ

旅行業の登録を検討している方はまずは検討しているビジネスが旅行業にあたるかどうかを考えてみましょう。

その次に旅行業登録をしてどのようなビジネスで収益を上げていくか、またどのくらいの規模でのビジネスをやるかで登録範囲が見えてくると思います!

旅行業は取り扱う範囲の違いで、第1種~第3種、地域限定旅行業、旅行業者代理業、旅行サービス手配業(ランドオペレーター登録)の6種類にわかれます。

登録する種類によっては高い財産要件が必要となり、旅行業協会への加入などの検討も必要となってきます。

また旅行業登録は5年毎の登録更新制度があるため、将来の経営計画を見据えて戦略的に登録することをおススメ致します。

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