旅行サービス手配業について確認をしていきます。
有力なパートナーがいる方は旅行業者代理業もターゲットにすると良いでしょう。
旅行業者代理業は、報酬を得て、他の旅行業者の旅行商品をその旅行業者のために販売代理する旅行会社です。
他の旅行業者のことを所属旅行業者と呼びますが、旅行業者代理業の行う業務はすべてが所属旅行業者を代理して行っていることになります。
そして契約上の権利・義務はすべて所属旅行業者に帰属することとなります。
目次
旅行業者代理業の業務範囲
旅行業者代理業をスタートするには「旅行業者を1社特定し所属旅行業者と業務委託契約を締結」しなければなりません。
(2社以上を所属旅行会社とする場合は旅行業登録が必要です)
また、当然ですが取扱業務の範囲は所属旅行業者が委託する範囲の旅行業務に限定されます。
自社で旅行商品の企画は行わず他社の旅行商品を代理販売して収益を獲得するビジネスモデルの事業者様は旅行業者代理業登録をターゲットにするとよいでしょう。
そして旅行業者代理業は、第1種、第2種、第3種、地域限定といった旅行業者のような営業供託金(または弁済業務保証金分担金)が不要であり、基準資産の要件もないため、他の旅行業者登録に比べて登録要件のハードルが低いのが特徴です。
また旅行業者代理業の登録には、有効期間の定めもありませんので更新手続きも不要となります。
注意点としては、有効期間はないものの以下の事由が発生した場合、登録が自動的に失効してしまうので注意してください。
旅行業者代理業失効要件
- 所属している旅行業者と締結した「旅行業者代理業委託契約」の効力がなくなった場合
- 所属している旅行業者の旅行業登録が抹消されたとき
【旅行業者代理業の登録をすると以下の営業を行うことができます。】
- 所属旅行業者が委託する範囲の旅行業務
旅行業者代理業 新規申請と費用と流れ
旅行業者代理業登録申請代行 160,000円(税別)
※役員の方の人数や営業所の数等により報酬額が変動する場合がございます。
※税別料金となります。
旅行業者代理業 登録手数料
旅行業者代理業 登録手数料¥15,000(東京都の場合)
※別途 定款認証手数料50,000円と登録免許税最低150,000円が必要です。
※弊所は電子定款認証が可能なので印紙税40,000円が節約可能です。
トラスト行政書士では旅行業者代理業をフルサポート致します。
旅行業者代理業登録のための要件調査から申請書類の作成・提出まで旅行業者代理業としてスタートが切れるまでの諸手続きをサポートさせていただきます。
こんな悩みございませんか!?
- 所属旅行業者との業務委託契約書を確認したい
- 新規で法人を設立して旅行業者代理業登録をしたいが、どのような手続きをすればよいかわからない!?
- 旅行業者との契約についても相談したい?
- すぐに旅行業者代理業を開始したい。
- 自身で旅行業者代理業登録の書類を作成したが、複雑で完成しなかった。
- 描いたビジネスモデルは旅行業者代理業で行えるのか?
引用:旅行業登録の教科書jp トラスト行政書士事務所
お客様に行って頂くこと
- 会社の履歴事項証明書(登記簿謄本)
- 旅行業務取扱管理者の合格証を準備
- 事務所が賃貸の場合は、賃貸借契約書のコピーをご準備ください
- 旅行業者代理業業務委託契約書の写し日
ご依頼までの流れ
- 旅行業者代理業に関する相談
- 正式なご依頼(契約書面締結)
- 旅行業者代理業の登録要件調査
- 書類の収集と作成
- 旅行業者代理業の登録申請書提出
- 登録通知書の受領
旅行業者代理業まとめ
旅行業者代理業は、所属旅行業者との業務委託契約の範囲内で旅行商品の販売ができます。
所属する旅行業者との業務委託契約の内容が非常に大切になってきますので十分に確認して登録を進めていきましょう。
旅行業者代理業には営業供託金などの財産要件もなく、有効期間の定めもないので更新も不要と登録要件のハードルは低い一方で、所属旅行業者との関係が悪化した場合や、所属旅行会社の登録が抹消された場合には旅行業者代理業者も自動的に登録抹消されてしまう点はに特に注意しましょう。