旅行業登録申請

旅行業約款と標準旅行業約款について

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約款とは、多数の取引についてあらかじめ事業者側が定めておく契約条項のことです。

旅行会社は日々多くのお客様と旅行契約を締結します。

旅行業約款とは!?

旅行者と契約を締結するたびに「契約が解除された場合の取消料はいくらか」「旅行代金の支払期限はいつまでか」などという内容を個別で対応するとなると、旅行者も旅行業者も多くの時間と労力が必要となってしまいます。

そのような事態を回避するために、旅行業の契約では「契約に必要な条項があらかじめ定められたものが旅行業約款」です。

約款の内容は、旅行業者側に有利な内容にならないよう公平性を図るために、事前に登録行政庁の認可が必要です。

認可されるための基準

  • 旅行者の正当な利益を害する恐れがない
  • 旅行者との金銭の収受及び払い戻しに関する事項、旅行業者の責任に関する事項が明確となっている

約款の記載事項(保証社員以外)

         

  • 宿泊・運送その他旅行に関するサービスの提供について旅行者に対し交付する書面の種類及びその表示する権利の内容
  • 旅行業務の取り扱いの料金、その他旅行者との取引に関わる金銭の収受に関する事項
  • 責任及び免責に関する事項
  • 契約の変更・解除に関する事項
  • 旅行中の損害補償に関する事項

保証社員ではない旅行業者においては、営業保証金を供託している供託所の名称、所在地並びに旅行業務に関する取引をした者は、その取引において生じた債権に関して該当営業保証金から弁済を受けることが可能なこと。

保証社員である旅行業者においては次に掲げる事項

  • 所属の旅行業協会の名称、所在地
  • 保証社員と旅行業務に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関しその保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができること
  • 営業保証金を供託していないこと
  • 弁済業務保証金からの弁済限度額
  • その他、旅行業約款の内容として必要な事項

旅行業約款を変更する場合ついて

旅行業約款を定めたとき、すでに定めている旅行業約款に変更点を加える場合にも、改めて登録行政庁の認可を受ける必要があります。

例外として、特に認可までは必要としないような、軽微な変更については再度の認可必要はありません。

標準旅行業約款について

標準旅行業約款とは、旅行者と旅行会社が締結する旅行契約に関する見本であり、旅行業法に基づき、消費者庁および観光庁が公示しているものです。

旅行業者が約款の内容を自ら作成するとなると、相当の手間や時間がかかることでしょう。

また認可の手続きに関しても登録行政庁の審査が必要となります。

ところが、あらかじめ国がモデルとなる約款=標準旅行業約款を自らの旅行業約款と定めた場合、認可を受けたものとみなされるのです。

旅行業者にとっても登録行政庁側からも標準旅行業約款を採用することはメリットが大きいですので現在、数多くの旅行業者が標準旅行業約款を使用しています。

旅行業約款の掲示・据え置き

旅行業者などは、旅行業約款を営業所において旅行者に見やすいように掲示または閲覧できるように据え置かなければいけません。

※旅行業者代理業者は、自ら旅行業約款を定めることができないため、所属旅行業者の旅行業約款が適用されます。

その場合も、所属旅行業者の旅行業約款を旅行業者代理業者の営業所に掲示か据え置かなければなりません。

※受託旅行業者においては自らの約款と、委託旅行業者が定めた旅行業約款も同じように掲示するか据え置く必要があります。

旅行業約款とは!?まとめ

旅行会社は日々多くのお客様と旅行契約を締結します。

営業を開始する前までに契約条項を定めた約款を準備し見やすい場所に提示、常に閲覧できるようにしましょう。

オリジナルの約款は認可を取るのが大変なので、国が定めた標準約款を活用することをおススメ致します。

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