旅行業区分別 登録申請

地域限定旅行業登録の業務範囲と申請手続き

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地域限定旅行業図

地域限定旅行は、平成25年4月1日に創設された登録種別で「地域の観光資源を活用した旅行商品造成」や「地元ならではの体験プログラム」を旅行者に提供することを目的に創設されました。

地域に密着し魅力を十分に理解している事業者様だからこそのツアーが企画できるはずです!

「地元の観光名所」や「特別な体験プラン」を企画して地域密着の着地型旅行を目指す方はターゲットにすると良いでしょう。

また登録に必要な基準資産額も比較的低額であるため財産要件を満たしやすいのも特徴です。

地域限定旅行業の業務範囲

【地域限定旅行業の登録をすると以下の営業を行うことができます。】

  • 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の募集型企画旅行
  • 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内受注型企画旅行
  • 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の手配旅行
  • 他社実施の募集型企画旅行の代理契約

地域限定旅行業 新規申請と費用

地域限定旅行業登録新規申請+旅行業協会(JATA・ANTA)入会セット

営業開始までに必要な日数目安 約2か月~3か月

※ANTA入会手続きは2か月に1回となります。

地域限定旅行業登録申請代行+旅行業協会(JATA かANTA)入会 セットプラン210,000円

※役員の方の人数や営業所の数等により報酬額が変動する場合がございます。
※税別料金となります。

地域限定旅行業 登録手数料

地域限定旅行業 登録手数料¥90,000(東京都の場合)

※都道府県によって異なります。
※旅行業協会に入会する場合には別途入会手数料が発生します。
※供託金100万円、弁済業務保証金分担金の場合は20万円が必要です。

株式会社会社設立 セットプラン +80,000円(税別)

※別途 定款認証手数料50,000円と登録免許税最低150,000が必要です。
※弊所は電子定款認証が可能なので印紙税40,000円が節約可能です!

トラスト行政書士では地域限定旅行業登録をフルサポート致します。

サポート内容
観光業は地元を活性化させるには非常に優秀な産業だと思います。その中でも地域限定旅行はまさに地域貢献できる登録職種です。

これまで注目されていなかった地元の観光素材でも地域の魅力を熟知している旅行業者様がPRしたことで、地域が活性化した事例も多くございます。

また、鉄道会社やタクシー会社などを運営されている輸送事業者様が地域限定旅行業の登録をすることで送迎付きの日帰りツアーを企画販売士、ビジネス領域を広げ成功した事例も多くございます。

トラスト行政書士では、地域限定旅行業の登録に必要な要件の調査から申請書類の作成・提出、更に営業保証金の供託、約款や旅行業務取扱料金表の提示まで地域限定旅行業として営業スタートができるまでの手続きをフルサポートさせていただきます。

こんな悩みございませんか!?

  • 地域限定旅行会社として、基準資産額100万円を満たしているのか?
  • 実施したい旅行業ビジネスは地域限定旅行業の登録で行えるのか?
  • 今実施している事業と組み合わせて旅行業を開始したい。
  • 地域限定旅行登録の申請書類を作成してみたが、複雑で完成しなかった。
  • 会社を新しく設立して地域限定旅行業を開始したい
引用:旅行業登録の教科書jp トラスト行政書士事務所

お客様に行って頂くこと

  • 会社の履歴事項証明書(登記簿謄本)、定款、直近の貸借対象表と損益計算書を準備
  • 旅行業務取扱管理者の合格証を準備
  • 事務所が賃貸の場合は、賃貸借契約書のコピーをご準備ください
  • 登録申請に添付する履歴書へのご記入
  • 所轄行政庁での申請前のヒヤリング(行政書士が同席するのでご安心ください)

ご依頼までの流れ

  1. 地域限定旅行業に関する相談
  2. 正式なご依頼(契約書面締結)
  3. 地域限定旅行業登録要件調査
  4. 必要書類の収集と作成
  5. 旅行業会(JATA・ANTA)への入会手続き※必要な場合
  6. 登録行政庁へ事前ヒアリング
  7. 登録行政著うへ申請書提出
  8. 登録行政庁での審査開始
  9. 登録通知書を所轄運輸局より受領
  10. 営業保証金の供託もしくは弁済業務保証金分担金の納付
  11. 営業保証金の供託書もしくは弁済業務保証金分担金納付書を送付
  12. 営業開始

地域限定旅行業登録まとめ

地域限定旅行業は、「地元の観光素材」や「体験プログラム」などまさに地域密着型の旅行を営む場合に最適な登録職種です。

インターネットやスマートフォンの普及で誰でも簡単に情報が手に入る時代となりました。旅行に対するニーズも多様化してきており、これからは地場の旅行会社ならではのアイデアや企画力が求められる時代になってくると思われます。

また、バス、タクシー、鉄道などの交通キャリア様が、地域限定旅行業に登録し、地元の体験プログラムや宿泊施設と「自社の交通キャリア」を組み合わせたツアーを企画する場合にもお互いの相乗効果となりビジネスの多様化が図れると思います。

地域復興を目標とした旅行会社を立ち上げる場合には、地域限定旅行業登録をターゲットにするとよいでしょう。

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