旅行業申請窓口

旅行業登録の申請窓口は2パターン

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旅行業登録の申請窓口は取得する種類によって①観光庁長官②主たる営業所の所在地を管轄している都道府県知事のどちらかになります。

第1種旅行業の登録申請は「観光庁」と「所轄の運輸局」の複数の窓口となります

第2種、第3種、地域限定旅行会社と旅行業者代理業、旅行サービス手配業の登録申請は「旅行業者等の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事」に対して行います。

旅行業登録の申請先

旅行業申請窓口

主たる営業所について

旅行業務を行う本拠となるところを指します。

例えば法人の場合で本店が東京都内にある場合でも本店では旅行業務は実施せず、旅行業務は千葉県の支店のみでおこなっていた場合は、千葉の支店を旅行業の「主たる営業所」とみなします。

本社の所在地と主たる営業所は必ずしも一致しませんので注意してください。

登録する申請窓口がわかった所で、次に登録が拒否されてしまう要件を確認しておきましょう。

旅行業登録の登録拒否要

登録の申請者が次の①~⑨に上げる事項に1つでも該当する場合には、登録行政庁はその登録を拒否します。

登録を拒否されるということは、旅行業者にはなれないということです。

大変重要な事なので、登録行政庁は、その理由とともにその旨を申請者に対して通知する義務があります。

それでは以下の登録拒否要件9つを見ていきます

①旅行業の登録を取り消され、その取り消しの日から5年を経過していない者
(登録を取り消されたのが法人である場合、取消しの当時その法人の役員であった者も該当する)

②申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者。

③禁固以上の刑又は旅行業法違反による罰金刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者。
 
※禁固以上の刑=「死刑」「懲役刑」「禁固刑」のこと。
執行を受けることがなくなった日=刑の事項が完成した場合や、恩赦により刑の執行を免除された場合などを指します。

④営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上記①~③又は⑥のいずれかに該当する者。

※登録申請者が未成年者の場合、これだけで登録拒否要件には該当しませんが、未成年者の法定代理人(親権者)が①~③または⑥のうちいずれかに該当するときは拒否自由となります。

(「未成年者」でも結婚している者、または結婚の経験がある者は成年者と同一の行為能力ありとみなされます)

⑤成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

⑥法人であって、その役員のうちに上記①~③又は⑤のいずれかに該当する者があるもの

⑦営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

⑧旅行業を営もうとする者であって旅行業を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有しない者。

旅行業を営むためには、一定の財産的基礎(基準資産額)が必要とされています。

言い換えれば旅行業者に対して経営を維持していくための最低限の経済的基盤を求められています。 

この基準資産の考え方は旅行業登録で非常に大切なので覚えておいてください。

⑨旅行業者代理業を営もうとする者であってその代理する旅行業者が2以上あるもの。

旅行業登録の申請窓口まとめ

旅行業の登録申請窓口は2つあり第1種旅行業登録を受ける場合のみ観光庁と所轄の運輸局、それ以外の場合は主たる営業所のある都道府県知事へ登録申請をしていきます。

登録拒否要件に該当するかどうかの確認、並びに登録する種類によっては、営業保証金、基準資産額などの財産要件や専任の旅行業務取扱主任者設置要件などを満たす必要があります。

旅行業協会への入会なども検討し登録手続きを進めていってください。

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