旅行業区分別 登録申請

第3種旅行業の業務範囲と登録費用

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第3種旅行業登録についての説明と料金案内図

旅行業登録のご相談をいただくお客様の中で、一番ご依頼が多いのが「第3種旅行業登録」です。

第1種旅行業登録をしてすべての旅行業務を行えることが理想ではありますが、「営業保証金」や「基準資産額」など資産要件も高額となっており登録を受けるハードルが高いのも事実です。

さらに旅行業登録は「5年毎の登録更新制」となりますので登録後も基準資産額をクリアしなければ更新することができなくなります。

せっかくの旅行業登録も更新ができなければ継続できませんので将来的な経営計画を立てながら登録業種を選択することをおススメいたします。

第3種旅行業登録の業務範囲

最近ではインターネットを活用したオンライントラベル(OTA)も急成長しており、航空券や宿泊施設などの手配旅行や受注型企画旅行、受託契約に基づく代理販売を中心に行う旅行会社様も増えてきております。

そして規制緩和により第3種旅行業者の業務範囲が拡大され、「国内の募集型企画旅行」において自らの営業所のある市区町村および隣接する市区町村などの地域内に限り実施できるようにもなりました。

地域密着で旅行業を営む場合は第3種旅行業登録がおススメです。

     【第3種旅行業登録で行える旅行業務】

  • 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の募集型企画旅行
  • 海外・国内の受注型企画旅行
  • 海外・国内の手配旅行
  • 他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結

第3種旅行業登録と費用

第3種旅行業登録 新規申請 + 旅行業協会(JATA・ANTA)入会セット 21万円(税別)

営業開始までに必要な日数目安  約2か月~3か月

※ANTAの場合入会手続きが2か月に1回となります。

第3種旅行業登録申請代行+旅行業協会(JATA かANTA)入会 セットプランの報酬210,000円

※役員の方の人数や営業所の数等により報酬額が変動する場合がございます。
※税別料金となります。

第3種旅行業 登録手数料

第3種旅行業 登録手数料¥90,000(東京都の場合)

※都道府県によって異なります
※旅行業協会に入会する場合には別途入会手数料が発生します。
※供託金300万円、弁済業務保証金分担金の場合は60万円が必要です。

株式会社会社設立 セットプラン +80,000円(税別)

※別途 定款認証手数料50,000円と登録免許税最低150,000が必要です。

※弊所は電子定款認証が可能なので印紙税40,000円が節約可能です!

トラスト行政書士事務所では第3種旅行業登録をフルサポート致します。

【サポート内容】
第3種旅行業登録をすることで、「受注型企画旅行」や航空券やホテルなどを手配する「手配旅行>」が行えますので旅行業ビジネスに参入することができます。

一方、事前相談では第3種旅行業登録をするか第2種旅行業登録、旅行サービス手配業登録をするかで迷われているお客様も多くいらっしゃいます。

そんな時は「経営計画」をじっくりお伺いさせていただくとともに登録要件を確認しながら申請書類の作成・提出サポートをさせていただきます。

第3種旅行業登録に必要な基準資産は300万円、営業保証金の額も300万円となります、お客様のニーズに合わせ適宜旅行業協会(JATA・ANTA)の入会手続きもサポートもさせていただき、第3種旅行業としてスタートが切れるまでの手続きをフルサポートさせていただきます。

こんな悩みございませんか!?

  • 新規で法人を設立して第3種旅行業登録をしたいが、資本金はいくらにすればよいか!?
  • 第3種登録か第2種旅行業登録、旅行サービス手配業登録で迷っている
  • すぐに旅行業を開始したいが書類の作成が複雑で難しい
  • 300万円の基準資産額を満たしているかどうか、直近の決算書を見てもわからない。
  • 旅行業協会の加入も一緒に行いたい。

お客様に行って頂くこと

  • 会社の履歴事項証明書(登記簿謄本)、定款、直近の貸借対象表と損益計算書を準備
  • 旅行業務取扱管理者の合格証を準備
  • 事務所が賃貸の場合は、賃貸借契約書のコピーをご準備ください
  • 登録申請に添付する履歴書へのご記入
  • 所轄行政庁での申請前のヒヤリング(行政書士が同席するのでご安心ください)

ご依頼までの流れ

  1. 第3種旅行業登録に関する相談
  2. 正式なご依頼(契約書面締結)
  3. 第3種旅行業登録の要件の調査・確認
  4. 第3種旅行業登録書類の収集と申請書類の作成
  5. 旅行業会(JATA・ANTA)への入会手続き
  6. 登録行政庁へ事前ヒアリング
  7. 登録行政庁へ申請書提出
  8. 登録行政庁での審査開始
  9. 登録通知書を登録行政庁より受領
  10. 営業保証金の供託もしくは弁済業務保証金分担金の納付
  11. 登録行政庁へ営業保証金供託・弁済業務保証金分担金納付書を送付
  12. 営業開始

引用:旅行業登録の教科書jp トラスト行政書士事務所

第3種旅行業まとめ

第3種旅行業登録をされる方の多くは、「新規で会社を設立」して旅行業ビジネスを立ち上げる方が多いです。

新たに起業し旅行会社を立ち上げる場合には、タイミングによっては「創業補助金」「小規模事業者持続化補助金」なども活用するチャンスがありますのでぜひご検討ください。

そして、第3種旅行業登録をすることで、航空券手配や宿泊施設手配などの「手配旅行」や「受注型企画旅行」が行えますし、「着地型の募集型企画旅行」も行えるようになったことから、

「オンラインでの旅行商品販売に特化」するなど、旅行会社の販売形態も日々進化していきていると感じられ、今後も多くのビジネスチャンスがあると思います。

一方で第3種旅行業登録をするには多くの書類を準備する必要がありますし、

新規で会社を設立する場合にも事業の目的に「旅行業」または「旅行業法に基づく旅行業」の記載が必要であったり、

営業保証金基準資産額なども考えた上で旅行業協会の加入を検討したりと戦略的に登録を進める必要があると思います。

「旅行業登録の教科書」では、旅行業登録を検討している方のサポートとなるようなサイト運営を目指しております。

 当サイトを通じて一人でも多くの方が旅行業ビジネスで成功できるよう今後も情報の提供をしていければ幸いです。

旅行業登録からビジネス成功までをトータルサポート致します!!

トラスト行政書士事務所は一生涯のビジネスパートナーを目指しております。 旅行業の登録をした後が本当の勝負です! 旅行業登録は勿論の事、登録後も継続サポートさせていただきます。

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