旅行業区分別 登録申請

第2種旅行業の業務範囲と登録費用

更新日:

第2種旅行業登録
第2種旅行業登録を受けた旅行会社は、海外の募集型企画旅行を自ら実施する事はできませんが、それ以外の旅行業務を取り扱うことが可能です。

「海外の募集型企画旅行(パッケージ旅行)」を自ら実施することはできませんが、それ以外の国内・海外の旅行業務を取扱うことができます。

第2種旅行業登録の業務範囲

国内の募集型旅行(パッケージツアー)を企画検討している場合に登録をおススメ致します。

第3種旅行業登録でも着地型の募集型企画旅行を企画できるように規制緩和されましたが、広域での国内においてエリア規制なくパッケージツアーを募集するには第2種登録がターゲットとなります。

発地型の国内パッケージツアー(募集型企画旅行)の企画販売をめざす方は、ビジネスチャンスも広がりますのでご検討ください。

    【第2種旅行業登録で取り扱える旅行業務範囲】

  • 国内の募集型企画旅行
  • 海外・国内の受注型企画旅行
  • 海外・国内の手配旅行
  • 他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結

第2種旅行業 新規申請と費用

第2種旅行業登録新規申請+旅行業協会(JATA・ANTA)入会セット 21万円(税別)

営業開始までに必要な日数目安 約2か月~3か月程度

※ANTA入会手続きは2か月に1回となります。

第2種旅行業登録申請代行+旅行業協会(JATA かANTA)入会 セットプラン210,000円

※役員の方の人数や営業所の数等により報酬額が変動する場合がございます。
※税別料金となります。

第2種旅行業 登録手数料

第2種旅行業 登録手数料¥90,000(東京都の場合)

※都道府県によって異なります。
※旅行業協会に入会する場合には別途入会手数料が発生します。
※供託金1,100万円、弁済業務保証金分担金の場合は220万円が必要です。

株式会社会社設立 セットプラン +80,000円(税別)

※別途 定款認証手数料50,000円と登録免許税最低150,000円が必要です。
※弊所では電子定款認証手続きができますので、印紙税40,000円の節約が可能です!

トラスト行政書士では第2種旅行業登録をフルサポート致します。

【サポート内容】
第2種旅行業登録を受けると発地型のパッケージツアーの企画販売ができ、ビジネスチャンスも広がります。

一方、事前相談では第2種旅行業登録をすべきか、第3種旅行業登録からスタートすべきかを迷われるお客様も多いのが事実です。

そんな時は「経営計画」をじっくりお伺いさせていただくとともに登録要件を確認させていただきます。

勿論申請書類の作成・提出もサポートさせていただきます。

第2種旅行業登録に必要な基準資産は700万円、営業保証金の額は1,100万円と高額となります、お客様のニーズに合わせ旅行業協会(JATA・ANTA)の入会手続きもサポートさせていただき第2種旅行業として営業のスタートが切れるまで手続きをフルサポートさせていただきます。

こんな悩みございませんか!?

  • 第2種と第3種どちらの旅行業登録をするか迷っている。
  • 直近の決算で基準資産700万円以上を満たしているのかが不安。
  • 1日でも早く旅行業をはじめたい。
  • お客様ご自身で申請書類を作成してみたものの、複雑で完成しなかった。
  • 新規法人を設立して第2種旅行業登録をしたいが、資本金はいくらにすればよいのか。

お客様ご自身に行って頂くこと

  • 会社の履歴事項証明書(登記簿謄本)、定款、直近の貸借対象表と損益計算書を準備
  • 旅行業務取扱管理者の合格証を準備
  • 事務所が賃貸の場合は、賃貸借契約書のコピーをご準備ください
  • 登録申請に添付する履歴書へのご記入
  • 所轄行政庁での申請前のヒヤリング(行政書士が同席するのでご安心ください)

ご依頼までの流れ

  1. 第2種旅行業に関する相談
  2. 正式なご依頼(契約書面締結)
  3. 第2種旅行業登録の要件調査
  4. 第2種旅行業登録に櫃よな書類の収集と作成
  5. 旅行業会(JATA・ANTA)への入会手続き ※加入する場合
  6. 登録行政庁へ事前ヒアリング
  7. 登録行政庁へ申請書類提出
  8. 登録行政庁での審査開始
  9. 登録通知書を受領
  10. 営業保証金の供託もしくは弁済業務保証金分担金の納付
  11. 登録行政庁へ営業保証金供託書もしくは弁済業務保証金分担金の納付書を送付
  12. 営業開始

引用:旅行業登録の教科書jp トラスト行政書士事務所

第2種旅行業登録まとめ

第2種旅行業登録を受けることで、「発地型の国内パッケージツアーの企画販売」が可能になります。

国内においていろいろな旅行素材を組み合わせてオリジナルの旅行商品の企画・販売ができるので、「企画力があれば非常に有力な旅行業ビジネスを展開」できると思います。

また期間・地域は限定されますが行政庁のHPなどで旅行商品造成に関してパンフレット制作費用などを補助する制度も時たま募集がかかりますのでぜひ活用をおススメ致します。

非常に魅力的な第2種旅行業登録ではありますが、「営業保証金の額は1100万円」、「基準資産額700万円以上」と高額な資産要件があります。

旅行業登録の教科書でもご案内させてはいただいておりますが、「旅行業協会へ入会の元、保証協会制度を活用」するなどして登録を進めるのが現実的かと思います。
(保証協会に加入すると営業保証金の額は5分の1に圧縮されます)。

旅行業登録には多くの書類を準備するとともに資産の要件、人的要件をクリアする必要があります。

お客様一人一人の状況は異なると思いますが、旅行業登録の教科書を通じてなるべくわかりやすく解説をさせていただくとともに皆様の旅行業登録の一助となれば幸いです。

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