旅行業コラム

創業補助金の活用で旅行会社を立ち上げ

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「創業補助金」は、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助する制度です。
新たな需要や雇用の創出を促すことが要件とはなりますが、旅行会社を立ち上げる方も利用できる補助金なのでぜひ活用しましょう。

創業補助金について

事業の目的

「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)します。

新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)します。

つまり、経済を活性化させるために新たに創業(起業)する方がしっかりと雇用を生み出した場合に創業に要する経費の一部を助成(補助)してくれる制度です。

もちろん、新たに旅行業をはじめようとしている方も利用ができる補助金です。
創業補助金を旅行業登録に活用

創業補助金

補助率1/2(補助金額の範囲内)
①外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内
②外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内
外部資金率がある場合とは、例えば銀行からの融資などを受ける場合

募集対象者
以下の要件を満たす方が対象者となります。

以下の8つの要件をすべて満たすことが条件です

  1. 「新たに創業するもの」で、補助事業完了日までに個人開業又は法人(株式会社、合同会社、合名会社、合資会社)企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行いその代表となる者が応募すること。 業種分類により出資金・従業員数の制限があります
  2. 「みなし大企業」でないこと。発行済株式画の総数又は出資価額の総額の2分1以上を同一の大企業が所有している中小企業。発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分2以上を大企業が所有している中小企業者。大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分1以上を占めている中小企業者
  3. 個人の場合は日本国内に居住しい、国内で事業を興すものであること。 法人の場合は日本国以内に本社を置き、国内で事業を興す者。
  4. 事業完了日までに計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇いいれること
  5. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業であること
  6. 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者でないこと
  7. 応募者又は法人の役員が暴力団員などの反社会的勢力でないことまた、反社会勢力との関係を有してないこと。反社会勢力から出資金等の資金提供をうけていないこと

対象事業者
本補助金の対象となる事業は以下5つの要件をすべて満たすことが必要です。

補助対象事業

  1. 既存技術の転用、隠れた価値の発掘、を行う新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業であること
  2. 産業競争力強化法第2条25項により需要や雇用を創出する事業であること。
  3. 金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。
  4. 地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興すもの
  5. 以下いずれにも該当しないもの。
    1公序良俗に問題のある事業
    2公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業
    3国のほかの補助金、助成金を活用する事業

補助対象経費
以下3つの対象経費が認められます。
1 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
3 証拠書類によって金額・支払等が確認できる経費

選考基準
以下の2つの選考基準で判断されます。
1 募集対象者に適合しているかの資格審査。
2 書面審査(資格審査に適合している場合のみ)

審査ポイント
審査のポイントは5つあります。
1 事業の独創性
2 事業の実現可能性
3 事業の収益性
4 事業の継続性
5 外部資金調達

旅行会社様が創業補助金を活用した例

行政書士は、許認可取得のプロであると同時に事実証明のプロでもあります。
行政書士に依頼をして実際に、創業補助金を獲得した事例をお伝えしていきます。

創業補助金を申請して200万円獲得
創業補助金申請書面

お客様は千葉県で旅行会社の立ち上げを検討されており、株式会社を新規で設立すると同時に第3種旅行業登録を受けたいとのご相談でした。

弊所では会社設立から旅行業登録までワンストップでできますので受任させていただきました。

またタイミング良く、創業補助金の募集が開始していたこともあったので、併せてご提案をさせていただきました。

創業補助金を獲得するには、オリジナリティーあふれるビジョンと実現可能性が強く求められます。
これらは、起業する際の熱い思いを経営計画書にしっかりと落とし込むことで出来上がります。

そして一人では難しい経営計画書面も行政書士がサポートすることで形になりやすいです。

観光業は成長分野ですしインバウンド業に取り組む企業様においてはテーマ性が十分見込めると思います。

創業補助金を当てにして起業することはお勧めはいたしませんが、経営計画を書面に落とし込み形することはビジネスが成功する近道だと思います。
また創業当初は費用も多く発生します、その費用を創業補助金で補うことができれば良いスタート切れるはずです。

ぜひ活用を検討してみてください。

創業補助金の活用で旅行会社を立ち上げ、まとめ

新たな雇用を創出したり要件を満たすことで創業時の費用を補助する補助金制度がある。
旅行会社を新規で設立する場合にも適用が可能。

行政書士が全面的にサポート可能な業務なので相談してみるのも方法だと思います。

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