旅行業コラム

「観光立国」日本を目指し平成20年10月1日観光庁が発足

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観光庁の発足で旅行業界も盛り上がっております。

観光庁のHPはマメにチェックし情報収集されることをおススメいたします。

「観光立国」日本を目指し平成20年10月1日観光庁が発足

平成20年10月1日に「観光庁が発足」し観光立国日本を目指した取り組みが開始されました。

観光庁とは?

観光庁は国土交通省の外局です。(出典:観光庁HP) 

観光庁が発足し観光での成長戦略を掲げた日本は今、観光分野で成長を実感できていると思います。

仕事柄、国際観光課の方ともお仕事をご一緒させていただきますが、皆様本当に使命感をもって頑張っていただいております。

観光業・旅行業専門のトラスト行政書士事務所も少しでもお手伝いができるよう精いっぱい頑張ります。

それでは観光庁の役割や政策に関して確認をしていきます。

観光庁の政策
観光庁は、大きく5つの政策を基に活動しております。

1.国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを支援

2.海外との観光交流を拡大

3.旅行者ニーズに合った観光産業の高度化を支援。

4.観光分野に関する人材の育成と活用を促進。

5.休暇取得の推進や日本人海外旅行者の安全対策など観光をしやすい環境の整備

  • 諸外国に対して、観光庁が我が国政府を代表し、対外的な発信力を強化します。
  • 観光庁長官のリーダーシップにより、縦割りを廃し、政府をあげての取組みを強化します。
  • 観光庁は地域・国民の皆様に対し、観光に関するワンストップ的な窓口となります。
  • 人口が減少する日本においては消費も自然に減少します。

    そんな日本において、国際競争力の高い観光地づくりを国が支援し、観光産業を発展させると同時におもてなしできる人材の育成にも力をいれていくことを掲げておると読み取れます。

    重要法案と推進計画について

    観光分野での成長を掲げる日本において重要法案と推進計画はしっかり捉える必要があります。
    重要法案は「観光立国推進基本法」、重要な推進計画は「観光立国推進基本計画」です。
    観光立国推進基本法で政策の柱を定め、観光立国推進基本計画で実行していくこととなります。

    観光立国推進基本法とは

    昭和38年に制定された旧「観光基本法」の全部を改正し、題名を「観光立国推進基本法」に改めることにより、観光を21世紀における日本の重要な政策の柱として明確に位置付ることとしました。

    そして観光立国の実現に関する施策の基本理念として、地域における創意工夫を生かした主体的な取組みを尊重しながら、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要である という認識の下に施策を講ずべきこと等を定めています。

    地域が主体的に取り組み、観光業を通じて日本の成長を目指しているということだと思います。

    また政府は、観光立国の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「観光立国推進基本計画」を定め実現化を目指しております。

    そして、基本的施策として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興、 観光旅行の促進のための環境の整備に必要な施策を講ずることとを目指しております。

    観光立国推進基本計画

    計画として以下の方針を定めております。
    基本的な方針
    1.震災からの復興
    2.国民経済の発展
    3.国際相互理解の増進
    4.国民生活の安定向上。
    震災から一時は日本への観光離れもありましたが、復興を通じ観光によるこれまで以上の発展を目指しております。

    計画期間における基本的な目標について

    目標達成には、誰が、いつまでに、どのような目標を達せさせるかを定める必要があり、国もしっかりと期間と目標数値を定めています。

    1.国内における旅行消費額 を平成28年までに30 兆円にする。【平成21年実績:25.5 兆円】

    2.訪日外国人旅行者数 平成32年初めまでに2,500万人とすることを念頭に、平成28年までに1,800万人にする。
    【平成22年実績:861 万人、平成23年推計:622万人】

    3.訪日外国人旅行者の満足度  平成28年までに、訪日外国人消費動向調査で、「大変満足」と回答する割合を45%、「必ず再訪したい」と回答する割合を60%とすることを目指す。 
    【平成23年実績:「大変満足」の回答割合43.6%、「必ず再訪したい」の回答割合:58.4%】

    4.国際会議の開催件数  我が国における国際会議の開催件数を平成28年までに5割以上増やすことを目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す。
    【平成22年実績:国際会議の開催件数741件】

    5.日本人の海外旅行者数を平成28年までに2,000万人にする。【平成22年実績:1,664万人、平成23年推計:1,699万人】

    6.日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を平成28年までに年間2.5泊とする。【平成22年実績:2.12泊】

    7.観光地域の旅行者満足度  観光地域の旅行者の総合満足度について、「大変満足」と回答する割合及び再来訪意向について「大変そう思う」と回答する割合を平成28年までにいずれも25%程度にする。【実績値無し】

    施策

    具体的な施策として、観光庁が主導的な役割を果たすべき主な施策(4項目)及び政府全体により講ずべき施策を提示しています。

    <観光庁が主導的な役割を果たすべき主な施策>

    1.国内外から選好される魅力ある観光地域づくり(観光地域のブランド化・複数地域間の広域連携等)

    2.オールジャパンによる訪日プロモーションの実施

    3.国際会議等のMICE分野の国際競争力強化

    4.休暇改革の推進

    日本にはすぐれた観光素材が多くあります。
    政府主導でしっかりとPRができれば国内外のお客様の関心も高まり観光業はより一層の成長を遂げるでしょう。
    そのリーダーが観光庁であると思います。

    観光庁の発足まとめ

    観光庁が発足したことで政府は本格的に観光での成長戦略に取り組み始めました。

    その決意の通り、ビザの緩和や海外で開催される旅行イベントに積極的に参加・PRを実施し、その結果毎年記録を更新する勢いで訪日外国人(インバウンド)が増えております。

    今後もこの勢いは変わることはないと思いますし、益々増えていくことが予想されます。

    また旅行の形態も団体型からFIT(個人旅行)へと変化し、旅行に対する二―ズも大きく変化してきております。

    当然ですが、観光業が成長するについれて法律面の整備も進められ、訪日旅行に関しても新たな制度が始まります。

    平成30年1月4日からは旅行サービス手配業(ランドオペレーター登録制度)も開始され、訪日旅行手配(ランドオペレター)を業とする場合には登録が必要となります。

    大きなビジネスチャンスがあるインバウンド市場ですので、しっかりと法律を守り成長していけることを願っております。

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