今まさに旅行業は成長産業であり新たなビジネスモデルが求められております。
例えば、日本に来る外国人の数は毎年増え続けております。
また、インターネットサービスやスマートフォンが普及したことから、旅行商品もスマホ１つで購入できる時代となりました。
そして、オンライントラベルエージェントと呼ばれる新しい旅行会社も活躍する時代です。
そこで今回は、これからインターネットを活用した旅行会社を立ち上げようとしている事業者や、
店頭販売が中心の旅行代理店だが今後オンライン化の仕組みを構築したい場合に役立つ補助金や助成金の情報を提供していきます。
目次
旅行会社向けの補助金
旅行会社に限定されているわけではありませんが、旅行会社が活用できる補助金や助成金も多く募集されております。
例えば、ものづくり・商業・サービス経営力支援補助金があります。
新しいサービスや設備投資をする場合に、国が支出金額の3分の2（上限1000万）を補助してくれます。
つまり、この補助金を活用して『旅行システムの構築』など未来投資をすることが可能なのです。
企業が新しい事業や活動をする場合には投資が必要となります。
しかし、先行投資をするにはしっかりとした事業計画と資金計画が必要です。
その両方を実現させてくれるのが、補助金や助成金なのです。
補助金は申請すれば必ず採択されるものではありませんが、採択されれば新しい事業の柱となりますのでぜひ検討してみると良いでしょう。
また、補助金申請を検討する場合に一番はじめに実施していただきたいことがあります。
それは、『経営向上計画』の認定を得ることです。
経営向上計画の認定を得ることができれば、税制措置や金融支援を受けることができると同時に補助金の採択審査においても加点されます。
今回は補助金を獲得するための準備として、経営力向上計画の認定についてご案内していきます。
おススメ補助金
補助金や助成金は多くあります。
その中でも旅行会社が活用できそうな3つの補助金をご案内したいと思います。
ものづくり補助金
日本経済発展には中小企業や小規模事業者の発展が必要不可欠です。
そこで、中小企業や小規模事業者が生産性向上に取り組む場合に補助金対象となります。
例えば、革新的なサービスを開発したり、試作品開発や生産プロセスの改善を実施する目的で設備投資をする場合に国がその費用の一部を負担してくれます。
また、この補助額は大きく、支払った費用の3分の２（上限金額1000万円）を補助してくれるのです。
例えば、第2種旅行業ライセンスをもち、国内で募集型企画旅行を販売している旅行会社が、オンラインでの旅行販売に力を入れるためシステム開発投資を検討する場合には活用価値が高いでしょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が中小企業庁からの補助を受け、実施するものです。
目的は小規模事業者が事業の持続的発展に向けて、商工会議所等の支援をうけ、『経営計画』を作成して販路を開拓する取り組みに対して経費の一部を補助するものです。
特徴としては販路の開拓に利用できる点で、補助経費の対象範囲が非常に広いのが特徴です。
補助費用の3分の２を補助（上限50万円）してくれます。
また、以下の3点に該当する場合には補助上限額が100万円に上がります。
上限額が100万円へアップする項目
- 従業員の賃金を引き上げる取り組みをする事業者
- 雇用を増加させる取り組みをする事業者
- 買い物弱者対策の取り組み
- 海外展開の取り組み
旅行会社においては、海外展開の取り組みに該当する可能性は高いと思います。
例えば、インバウンドを誘客するため海外の旅行博覧会に出展する場合などです。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が事業の課題をITツールを導入し解決する場合の費用を補助します。
例えば、旅行営業に関するソフトウエアやクラウド費用の導入に関する経費なども対象ですし、ホームページ制作にも利用が可能です。
補助額の上限は50万円、下限は15万円で補助率は2分の１となっております。
旅行業とインターネットは非常に相性が良いので、ぜひ活用してみてください。
補助金申請をする前に経営向上計画の認定を受けよう
経営力向上計画とは、自社の経営力向上に必要な計画を管轄している行政に認定してもらう制度です。
例えば、人材育成やコストを管理するなど、マネジメント向上や設備投資計画など事業に必要な計画を作り管轄行政庁の認定を受けます。
そして、もし認定をを受けることができれば税制優遇や金融支援などを受けることが可能となるのです。
今回は、補助金などの申請を検討する方がはじめに計画すべき『経営力向上計画』についてご案内していきます。
経営力向上計画の利用メリット
経営力向上計画の利用メリットは大きく３つあります。
経営力向上計画の認定３つのメリット
- 税制優遇措置を受けることが可能
- 金融支援を受けることが可能
- ものづくり補助金等の審査時に加点
経営力向上計画に基づいて取得した一定の設備につき、法人税や固定資産税の特例措置を受けることが可能となります。
適用対象企業には資本金1億円以下などの要件があります。
また、計画申請時に工業会証明書や経産局確認書が必要となります。
政策金融機関の低利融資や民間金融機関の融資に対する信用保証や債務保証などの資金調達に関し支援を受けることが可能です。
但し、金融支援を受けるためには計画申請前に関係機関に相談が必要となります。
【ものづくり補助金等の審査時に加点される】
経営力向上計画が認定されていることで、ものづくり補助金などの採択審査において加点を得ることができます。
補助金獲得を狙う方においては、事前に経営力向上計画の認定を得ておくと有利となります。
経営向上計画の認定を得ることができる企業範囲
認定を受ける中小企業者には条件があります。
資本金は10億円以下、従業員は2,000人以下。
ただし、税制優遇や金融支援の対象については別途要件があります。
上記はあくまで、経営力向上計画の申請要件です。
従業員数が2,000人以下が要件です。
中小企業等に該当する形態について
中小企業の形態については以下の通りとなっております。
中小企業の形態について
- 個人事業主
- 会社や士業法人
- 企業組合、共同組合、事業共同組合、共同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街復興組合、商店街復興組合連合会
- 生活衛生共同組合、生活衛生共同行小組合、生活衛生共同組合連合会、酒蔵組合、酒造組合連合会、酒造り組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
- 一般社団法人
- 医業を主たる事業とする法人
- 歯科医業を主たる事業とする法人
- 社会福祉法人
- 特定非営利活動法人
個人の場合は開業届が提出されていること。
法人は設立登記がされていることが必要です。
【旅行業者向け補助金・助成金】経営力向上計画の認定を取ろうまとめ
今回は、３つの補助金と経営力向上計画についてご案内しました。
しかし、今回ご紹介した補助金等以外にも旅行業者が活用可能な補助金や助成金は多くあります。
旅行業界全体が変化している今だからこそ投資する価値も高いと思います。
そして、新規投資において国の補助を得ることができるならば新たな事業展開を検討できるはずです。
また、異業種から旅行業へ参入を検討している企業においては特にシステム整備などが重要です。
旅行業登録を検討している方や既に登録しているが新規投資を検討している方はぜひ検討してみると良いでしょう。
当サイトでもご興味を持っていただいた方のご質問など対応しておりますのでお気軽にご連絡ください。
