旅行業よくある質問

旅行業登録に関する質問一覧

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旅行業登録の教科書に寄せられるご質問をまとめてみました。

旅行業登録の質問について説明図

旅行業登録に関する質問一覧

旅行業の営業はいつから開始できますか?
旅行業の営業を始めるには、旅行業の登録された旨の書面がとどいたら後に営業保証金供託書もしくは弁済業務保証金分担金を納付し、納付書の写しを行政庁へ提出していただいた段階から(郵送可)営業を開始することができます。

1つの営業所には何名の旅行業務取扱管理者が必要になりますか?
1つの営業所には1名以上の旅行業務取扱管理者の選任が必要になります。
ただし10名以上の営業所には、2人以上の旅行業務取扱管理者の選任が必要となります。
また海外旅行業務を取り扱う場合は必ず総合旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

旅行業登録を更新したいのですが、いつまでに申請すればよいですか?
登録の更新申請は有効期間満了の2か月前までに申請をしてください。

旅行業にあたるかどうかを教えてください。
旅行業登録は、報酬を得て、旅行業務を取り扱う場合に必要です。
旅行業務の実例としては、以下の業務が旅行業務となります。

  • 募集型旅行(旅行に関する計画を立て旅行者を募集し契約)
  • 受注型旅行(旅行者から依頼を受け旅行者の計画を立て契約し旅行を実施する)
  • 手配旅行(旅行者から依頼を受け手配し宿泊、航空券などを販売)
  • 旅行相談

基準資産額が不足しているときはどうすればよいですか?
基準資産額を満たすように、増資または債務免除を行ってください。
増資の場合は、増資後の登記簿謄本を提出する必要があります。
債務免除の場合は、債務免除を受けたことを証する公正証書を提出する必要があります。

宣誓書面は自筆でなくてもよいですか?押印は必要?
ご本人様の自筆で署名してください。なお役員の方が旅行業務取扱管理者も兼ねる場合は宣誓書は1枚だけでOKです。
押印は不要です。

旅行業務取扱管理者の合格証の名字が婚姻により変更となりました、手続きはどうしますか?
婚姻などにより合格証と名字が異なる場合は合格証とともに戸籍謄本の提出が必要となります。

旅行業者代理業を始める場合、数社の登録をすることは可能でしょうか?
旅行業者代理業は1社の旅行会社を決める必要があります。
複数の代理業者にはなれませんので注意してください。

旅行業を登録した後に必要となる届出や報告があれば教えてください。
更新登録
旅行業登録の有効期間は5年です。
期間満了後にも旅行業を続ける場合には有効期間の2カ月前までに更新の申請が必要です。

登録事項の変更
法人の場合は名称、個人の場合は氏名、営業所の所在地や住所などを変更した場合には30日以内に変更届出が必要です。

取引額の報告
旅行業者は毎事業年度の終了後100日以内に旅行業務に関し旅行者との取引額を届出する必要があります。
この取引額を基に供託金が適正かどうかが判断されます。
もし供託金が不足することになる場合は、追加供託を行った上で取引額の報告が必要です。
逆に供託金が超過している場合は、差額を返してもらうことも可能です。

旅行業務取扱管理者の変更
選任の旅行業務取扱管理者に変更があった場合は旅行業務取扱管理者新旧対照表の届出が必要です。

配置図や付近図、写真はどういったものを提出するの?
配置図は営業所の見取り図、付近図は最寄りの駅から営業所までの地図、写真は内装及び外観の写真を提出。

旅行業協会にはすべての旅行会社が入会しておりますか?

旅行業協会に加入するかどうかは任意です。

募集型企画旅行と受注型企画旅行の違いは何ですか?

旅行の目的及び日程、旅行者が提供を受けるkと尾ができる運送や宿泊のサービス内容及び旅行者が支払うべき旅行代金の金額を定めた旅行に関する計画を作詞し実施する旅行であることはどちらも変わりないですが、募集型企画旅行は旅行者の募集のためにあらかじめ計画を作成するのに対し、受注型企画旅行は旅行者からの依頼により計画を作成する点がことなります。

旅行業者代理業者から旅行業者に変更はできますか?
登録事項変更の届出ではなく、登録を申請しなおす必要があります。
なお新たな登録が開始できるようになったら30日以内に従前の登録は事業廃止届書を提出してください。

旅行業の更新手続きが遅れた場合どうなりますか?
有効期限の2カ月を過ぎても更新登録申請は受付ますが書類の不備により受理できないまま有効期限が満了したときは登録抹消となるので早めの手続きをおススメします。仮に更新登録手続きをしないまま有効期限が満了した場合は事業廃止届出書を提出することとなり、新たな旅行業登録が必要となります)

外国人(日本国籍を有していない)の場合には旅行業登録をすることは不可能でしょうか?
登録要件を満たすことができれば、外国人の方でも旅行業登録は可能です。
代表者及び旅行業務取扱管理者が日本国籍を有していない場合には就労制限の有無を確認する必要があるので「在留カード」又は「特別永住者証明書」の原本について登録申請時に提示してください。

役員の宣誓書において、非常勤役員のものも必要ですか?
非常勤の役員を含め、履歴事項証明書に記載があるすべての現役員の誓約書の提出が必要です。

主たる営業所が他県となった場合どのような手続きが必要ですか?
変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事あてに登録事項変更届け出をする必要があります。(新たな営業所の都道府県知事登録となり、従前の登録は抹消となります)登録事項が変更されると営業保証金の保管替え手続きが必要となります。

登録の際に代表者や旅行業務主任者の来庁しなければいけないですか?
新規申請の際には、代表者及び旅行業務取扱管理者の方の来庁を求められるケースがあります。

旅行業登録を行政書士へ依頼するメリットは何ですか?
行政書士は許認可取得のプロプロフェッショナルです。
旅行業登録には様々な要件の調査と確認が必要で更に多くの必要書類を作成・収集する必要があります。
また登録申請は平日にしか受付ていないため、本業や営業にも影響がある場合があります。
行政書士に依頼をすることで費用はかかりますがこれらの煩わしさから解放される点が最大のメリットでしょう。
また、許認可取得後も登録更新や助成金サポート、経理補助なども行ってますので様々なサポートが受けることができます。

旅行業登録に関する質問一覧、まとめ

旅行業登録に関してトラスト行政書士事務所へ多くよせられる質問一覧でした。
旅行業登録の参考にしていただければ幸いです。

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