旅行業を営む小規模事業者の販路開拓のための補助金

小規模事業持続化補助金を活用し補助金５０万円を獲得！

旅行業ビジネスの経営系計画を作り多くの「気づき」を発見！！

旅行業を営む小規模事業者の販路開拓のための補助金

はじめに、小規模事業持続化補助金について少し説明させていただきます。

この補助金は、「小規模基本法」という法律のもとに生まれ、「小規模事業者が販路開拓」をする際に一定の補助をしてくれる制度です。

そして、小規模基本法は持続的な企業の発展を目的としていることから、小規模事業者の方々にとって「身近な用途に使える補助金」を提供するためにできたのが小規模事業者持続化補助金です。

この補助金は販路を開拓するためであれば「チラシ作成・ポスティング・ＨＰ作成・店舗改修」など非常に幅広い用途に活用ができます。

旅行業を営む事業者様や個人様にとって非常に活用しやすい補助金であることは間違いありません。　

実際に、弊社へ補助金申請のご依頼いただく方の8割以上はこれまで補助金の申請をしたことがない方です。

小規模事業持続化補助金

小規模事業者が商工会議所・商工会の助言などを受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助する制度。

補助上限額は50万円となってます。

（注1）但し次の①～③の場合は補助対象経費が１００万円に引き上がります。

弊所がコンサル（会社設立代行、記帳代行、旅行業登録サポート）するお客様の9割は比較的小規模でビジネスを展開される方です。

多くの方に共通していえることは事業を立ち上げたばかりで起動に乗せるために目の前の仕事に精いっぱいり組んで取り組んでいらっしゃいます。

その中で意外に見落としがちなのが「経営計画」です。

経営計画

旅行業登録をする前段階では必ず「経営計画」があり、どんなふうに収益を上げていくかの計画があるはずです。

そして旅行業に関して他社にはないビジネスモデルや将来のビジョンがあるはずです。

しかし、その計画を書面に落とし込み経営計画書にしている方はほとんどおりいません。

その計画を書面に落とし込むことが大切ですし、弊所は「補助金申請サポート」を通じてお客様の経営計画の実現をお手伝いをさせていただいております。

補助金申請の必要書類

小規模事業事業持続化補助金申請をするには募集期間内に以下の必要書類を作成し申請する必要がございます。

旅行業登録をした方はぜひ経営計画書を基に申請にチャレンジしてください。

小規模事業持続化補助金を活用して海外展示会ＰＲ・旅行業システムを構築した事例（補助金獲得額100万円）

実際に弊所へのご依頼の元、小規模事業持続化補助金を活用しての新たなビジネス展開に成功された事例をご紹介させていただきます。

事例）「ブッキングシステム開発と海外展示会ＰＲ」100万円の補助金獲得！

ご依頼いただきました事業者様は都内にて旅行業を営む事業者様で訪日旅行（インバウンド）の手配に強く特に中華圏、東南アジア圏のお客様のランドオペレーターとして活躍されている企業様です。

一方で悩みとしては団体旅行の比率とＦＩＴ（個人旅行）比率が毎年変化してきておりオペレーションの手間が増えてきていることでした。

そして起業時からＦＩＴ（個人旅行）に強い手配旅行業者を目指しておりオペレーション負荷を減らすためのシステム開発の実現を経営計画の一つに掲げておりました。　

弊所へ毎月記帳代行サービスをご依頼いただいていたこともあり企業様の毎月の収支を把握できていたことからも、小規模事業持続化補助金の募集が開始されたことをご案内させていただき一緒に経営計画の実現への取り組みをスタートさせていただきました。

補助金を旅行業に活用（参考　小規模事業者持続化補助金採択通知書）

補助対象経費である179万円を投資しシステム構築ならびに海外でのＰＲを実施、助成金（100万円）の活用で実質79万の投資で事業計画を実現。

トラスト行政書士事務所は、旅行業専門です。

旅行業登録ができる行政書士事務所は数多くありますが、旅行業登録後のサポートができる事務所は多くありません。

弊所では、旅行業の営業をスタートした後も、①毎月の記帳代行サービス②補助金、助成金を活用して旅行業ビジネスをトータルサポート！させていただいだきます。

行政庁とも連携し旬な観光ビジネスをご案内させていただきまあすので、ぜひお客様のビジネスパートナーとしてお気軽にご相談ください。

旅行業を営む小規模事業者の販路開拓のための補助金まとめ

旅行業の経営計画を紙に落とし込んでみよう。

これから創業する方向けの補助金制度を活用しよう。

比較的小規模の事業者向けの補助金制度がある。