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【旅行業登録後の義務】観光庁長官や都道府県知事からの通知文書

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旅行業登録をすると、登録した都道府県の行政庁から定期的に通知文書が送られてきます。

多くのケースでは、観光庁長官からの通知を各都道府県の商工観光部観光企画課を経由して登録している旅行会社へ通知されます。

そして、旅行会社を通じて、一般の旅行者の安全を確保する仕組みなのです。

今回は、観光庁や都道府県知事から旅行会社への定期的な通知の内容にはどんなものがあるのか、さらに旅行会社はどのような義務を負うのかも確認していきまます。

観光庁長官からの通知文書

旅行会社を通じて、旅行者の方の利便性向上や安全性の確保をはかるため観光庁長官から登録旅行会社へ書面により通知文書が送られます。

登録旅行会社においては、通知文書に記載された内容をよく確認した上で、旅行者に対してしっかり対応をしていく義務があります。

例えばですが、以下のような通知の例がありました。

富士山を対象とした企画旅行の実施について

観光庁長官から富士山を安全に楽しく観光するために注意喚起の文書が通知された例をご案内させていただきます。

毎年、団体旅行よりも個人旅行者の割合が増えてはいますが、それでも旅行会社が企画した旅行商品を購入している旅行者の方はまだまだ多くおります。

また、インバウンド客が増えたことから、世界各国の人々が日本の観光地を訪ずれるようにもなってきております。

そのため、人気観光地において、残念ながら旅行者のトラブルが発生することも増えてしまうのです。

観光庁長菅は、日本にある優れた観光地を旅行者が安全にかつ快適に楽しんでいただけるよな措置を講ずる必要があります。

【富士山を対象とした企画商品に対する注意喚起文書】
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上記文書の内容としては、人気観光地である富士山に関連するツアーに関して注意喚起をする内容です。

富士山は日本でも指折りの観光スポットです

毎年多くの登山者が訪れ、日本一の山を楽しみます。

しかし、富士山登山について、休息を十分にとらなぬまま無理な工程で登山をする弾丸ツアーが増えています。

本来、富士山登山においては、宿泊(仮眠)をして、体調を整えながら登山するのが通常ですが、十分な休息もとらずに無理な工程での登山ツアーが横行しているのです。

つまり、『宿泊を伴わない夜間登山ツアー』が存在している実態があるのです。

特に、初めて富士山を登る方などは、富士山の過酷さも知らないため大変危険な登山となってしまいます。

こうした、無理な登山ツアーは危険が伴いますので絶対にやめましょう。

また、登録旅行会社においても、旅行者の安全を確保する義務があります。

旅行者には休息時間を十分に配慮したツアー工程とし、安全で楽しい旅行となるようにしましょう。

一般社団法人日本旅行業協会(JATA)や、一般社団法人全国旅行業協会(ANTA)に加盟している、第2種旅行業登録業者や第3種旅行業登録業者に対しても『宿泊を伴わない夜間登山を実施しないように』との通知が同協会から行われているようです。
Travel-industry-business

厚生労働省医薬生活衛生局生活衛生課からの通達

旅行業に登録している旅行会社への通達は、観光庁長官からだけではありません。

ホテルや旅館などを管理する厚生労働省などからも、商工観光課を通じて旅行会社へ通達文章が送られます。

特に、インバウンド(訪日外国人観光客)が大幅に増加していることに加えて、

2020年のオリンピックやパラリンピック競技大会の開催に向けて法律面での緩和策も実施されてくるでしょう。

その場合に通達文章をしっかり把握することによりビジネスにプラスとなるケースも多くあります。

今回の事例としては、通達文章により可能性が広がる新ビジネスを考えてみたいと思います。

客室を有する船舶を活用した宿泊施設における無窓客室の取り扱いについて

2020年の東京オリンピックやパラリンピックの開催に向けて、訪日外国人顧客(インバウンド)は年々増えております。

そのため、都内や人気観光地においては、ホテルや旅館の供給量が不足しております。

民泊などのビジネスが生まれたのもこうした訪日外国人客(インバウンド)の増加が背景にあるからでしょう。

そして、今回、厚生労働省からも増加する訪日外国人対策の一つとして、船舶を活用した宿泊施設の取り扱いに関しての文章が旅行業者に通知されました。

内容としてましては、オリンピック等の開催に向けて、クルーズ船や国内フェリーなど宿泊施設を完備している船舶をホテルシップとして活用する場合の『窓無し客室』に関する営業許可の緩和に対しての通達です。

つまり、オリンピックやパラリンピック期間に限定されるものの、クルーズ船や国内フェリーをホテルシップとして活用できるように法律面が緩和された通達がされたのです。

これは、クルーズ船やフェリーを運航している会社やツアーを企画する旅行会社においては大きなビジネスチャンスとなるでしょう。

それでは、通達文章の内容を確認していきたいと思います。

【通達文書】
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文章には、2020年の東京オリンピック、パラリンピック競技大会の開催にむけて旅客室を有している船舶を活用した、宿泊施設として旅館業法に基づく営業許可申請が見込まれる施設に関して、

以下の条件をすべて満たす場合には旅館業法における衛生等管理要領(公衆浴場における衛生等管理要領など)に規定されている『客室の窓』の規定にかかわらず『無窓』の客室に対しても、オリンピック等の開催期間(前後を含む)に限定して、各自治体の判断によって営業許可を与えても良いと記載があります。

条件は以下の通りとなってます。

  • 貨客の運送に利用されている旅客室を有する船舶であること
  • 多数の来訪者が見込まれる大規模なイベントが開催されることに伴い宿泊施設の需要が高まることから、各自治体で当該船舶に許可を与えることが必要だと判断できること

【設備関連については以下を満たすこと】

  • 全客室のうち、無窓の客室が占める割合は4割以下であること
  • 窓を代替えする以下の設備が無窓の客室に確保されていること
  • 証明設備として宿泊者の安全衛生上、適当な証明をみたすこと
  • 換気設備として外気に面して開放することのできる換気口を設けるなど衛生的な空気環境を確保すること

【運用関係については以下を満たすこと】

  • 営業者は宿泊者に対して、無窓の客室である旨を宿泊契約時に知らせること

上記の要件を日本で満たす可能性があるとすれば、クルーズ船やフェリーを活用したホテルシップなどの旅行商品が造成可能だと思います。

本来、クルーズ船やフェリーは海の上を優雅に移動しながら旅をする乗り物です。

しかし、大型クルーズ船やホテルにおいては、最大数百人から数千人規模のお客様が宿泊できるキャパシティーがあるのです。

もしかすると、オリンピックやパラリンピック時期には、東京をはじめとする都心に見たことのない大型客船がホテルとして利用できるようになっているかもしれません。

【旅行業登録後の実務】 観光庁長官や都道府県知事からの通知文書まとめ

旅行業は登録をしてからも、法律の改正行政庁からの通達文書をしっかりと守って営業をする必要があります。

また、旅行業の中でも特に訪日外国人向けの旅行(インバウンド)を中心に取り扱う業者にとっては、おそらく法律の整備や緩和がこれから相次ぐことでしょう。

そして、その法律改正は、旅行業法だけではなく、旅館業法公衆衛生法など様々な法律で起こる可能性があります。

行政側も今回ご案内したような、通達文書により登録している旅行業者へ文書で通地することもあります。

そこで、登録旅行会社としても行政からの通知文書はしっかりと目を通し、対応をすることが必要です。

日々忙しいのが旅行業ではありますが、法改正や通達文書は新しいビジネスチャンスと捉え、引き続きしっかり法令を守っていきましょう。

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