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ランドオペレーター登録(旅行サービス手配業)書き方完全マニュアル

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訪日旅行者数は毎年過去最高記録を更新し続けております。

さらに、日本に留学する外国人や、日本で就職する外国人も年々増加しております。

そのため、日本で外国人向けサービスを始める事業者も増えております。

その中でも特に、ランドオペレター業(旅行サービス手配業)をはじめる事業者が増加中です。

しかし、2018年度1月4日から、ランドオペレーター業(旅行サービス手配業)を始める場合には事前の登録制度がスタートしました。

そのため、ランドオペレーターとして営業を開始する場合には、必ず事前にライセンス登録をしなければいけません。

もし、無登録で営業活動を行ってしまった場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金もしくはその両方が科されてしまうのです。

そこで、一人でも多くの事業者様が、ランドオペレーター登録(旅行サービス手配業)ができるように手続きの書き方をお伝えしていきます。

この記事を参考にしていただき登録手続きに挑戦してみてください。

また、ランドオペレーター登録をするには多くの書類が必要です。

もしも、自分で作成することが難しいと感じた場合には、旅行業専門の行政書士へ手続き代行を検討してみると良いでしょう。

それは、書き方マニュアルをご案内していきます。

ランドオペレーター登録(旅行サービス手配業)に必要な書類

ランドオペレーター登録(旅行サービス手配業)に必要となる書類は以下の通りです。

登録は個人でも、法人でもすることが可能ですが、一般的には法人で登録するケースが大半であるため、今回は法人での登録手続きに必要な書類を解説していきます。

ランドオペレター登録(旅行サービス手配業)に必要となる書類一覧

  1. 新規登録申請書(1)
  2. 新規登録申請書(2)
  3. 役員の宣誓書
  4. 定款または寄付行為の写し
  5. 履歴事項全部証明書
  6. 旅行サービス手配業務取扱管理者一覧表
  7. 旅行サービス手配業に係る事業の計画
  8. 旅行サービス手配業に係る組織の概要
  9. 事故処理体制の説明書
  10. 営業所の使用権を有する書類

新規登録申請書(1)

ランドオペレーター登録(旅行サービス手配業)の書類を作成する中で一番はじめに作成する書類です。

記載項目は登録する事業者の基本情報を記載していきます。

また、最後に法人の場合は法人印、個人での登録の場合は個人印を必ず押印致します。

Land Order Period Registration Form
【申請先】
申請先は主たる事務所がある都道府県知事宛てにします。
【氏名】
旅行業を登録する者の氏名を記載します。
法人の場合には、法人名称を記載しましょう。
【住所】
登録者の住所を記載します。
法人の場合の所在地(住所)は登記簿謄本の本店所在地を記載しましょう。
【法人の代表者】
法人の場合には、代表取締役の氏名を記載します。
【商号】
氏名や法人名とは別に、旅行業を営むブランド名があれば記載をします。
オリジナルツアーブランドを作りたい場合には設定しておきましょう。
また、都道府県によっては、正式名称の他に副商号を用いる場合には誓約書が必要となる場合もあります。
【主たる営業所の名称】
主たる営業所の名称を記載します。
【主たる営業所】
旅行業の営業所は、本店とは異なる所在地(住所)に設けることも可能です。
その場合には、旅行業を営む主たる営業所がある都道府県知事の登録を受けることとなりますので注意しましょう。
また、都道府県によっては本店と主たる営業所の所在地が異なる場合には、誓約書の提出が必要となります。
【申請者の氏名または名称】
記載した内容に誤りがなければ、個人の場合は氏名を記載します。
法人の場合には、法人の名称と代表取締役の氏名を記載して、実印で押印しましょう。

新規登録簿

申請書と同様に基本情報を記載します。

Land Operator Directory

記載項目は、新規登録申請書と同一です。

登録者(法人の場合は法人)の基本情報を記載していきます。

また、ライセンス登録が完了できた場合は登録行政庁よりライセンス番号を記載した登録簿を返送してもらえます。

営業所が複数ある場合の登録 登録申請書2

その他営業所が複数ある場合には、登録用紙に記載が必要となります。

営業所の名前と所在地を記載しましょう。

Register-land-office-sales-office

定款又は寄付行為の写し

定款などの目的欄に、『旅行サービス手配業』または『旅行業法に基づく旅行サービス手配業』の記載があることを確認しましょう。

また、原資定款を提出する場合には、認証ページも必要となりますので必ず用意しましょう。

もしも、定款と謄本の記載内容が異なる場合には変更した内容が確認とれる株主総会の議事録の写しが必要となります。

Land Operator Articles of Association

登記事項証明書

申請日をふくめて3か月以内に発行した登記簿謄本を用意しましょう。

また、会社謄本の事業目的にも、『旅行サービス手配業』または『旅行業法に基づく旅行サービス手配業』の記載が必要です。

もし記載がない場合には対策が必要なので専門家に相談することをおすすめ致します。

役員の宣誓書

Oath oath of the land owner officer

ランドオペレーター登録ができない要件(欠格要件)に役員全員(監査役含む)が該当していない事の証明書類です。

役員全員の自書による誓約書が必要です。

【住所】
住所を記載します。
必ず自署で記載しましょう。
【氏名】
氏名を記載します。
必ず自署で記載しましょう。
【成年月日】
生年月日も自署で記載しましょう。

旅行サービス手配業に係る事業の計画

旅行サービス手配業に係る事業の計画を記載していきます。

Land Operator Business Plan

【氏名または商号もしくは名称及び住所】
法人の場合は法人名、所在地、電話番号などの基本情報を記載します。
【会社(事業)の沿革】
法人や事業者の基本情報を説明していきます。
設立年度や資本金、主要業務などの基本事項をまとめて記載しましょう。
【主たる株主】
株式会社の場合には、株主構成を記載します。
会社の実質的支配者を報告するために記載が必要です。

旅行サービス手配業務に係る事業の計画2

旅行サービス手配業以外の業務内容や従業員数さらに、実施する予定の旅行サービスビス手配業の内容を記載します。

Land Operator Project Plan 2
【兼業の有無】
旅行サービス手配業以外の事業があれば記載をします。
【従業員数などについて】
常勤の役員数を記載し、その中で旅行サービス手配業を担当する役員を記載します。
【旅行サービス手配業の概要】
旅行サービス手配業を開始した場合にどのように顧客を取り込むのかを記載します。
ビジネスモデルを記載しましょう。

旅行サービス手配業事業の計画3

旅行サービス手配業は事業者からの依頼に基づき、ホテルやバスなどを手配するビジネスです。

つまりBtoBビジネスとなります。

そこで、海外の旅行会社との契約状況を記載します。

また、登録前なので予定である場合はあくまで予定と記載をしておきます。

Land Operator Project Plan 3

旅行サービス手配業に係る組織の概要

旅行サービス手配業を行う部署や組織図を作成します。

Outline of organization concerning travel service arrangement business

選任した管理者が誰であるのかわかるように記載しておきましょう。

旅行サービス手配業取扱管理者選任一覧表

旅行業務取扱管理者の合格証や認定証または旅行サービス手配業取扱管理者研修の修了証の写しを添付します。

また履歴書と宣誓書も添付を忘れないようにしましょう。

もしも管理者が出向者である場合には出向契約書や本人の同意書の写しが必要となります。

Travel Service Arrangement Business Managers Selection Schedule

営業所の使用権を証する書類

business-office

営業所が自社物件の場合には登記簿謄本が必要です。

賃貸の場合には賃貸借契約書の写しを用意しましょう。

また、場合によっては所有者の同意書が必要となる可能性があります。

事故処理体制の説明書

事故が発生した場合の連絡体制を報告します。

また外部との連絡には必ず観光部復興課の電話番号記入が必要となります。

その他書類

ランドオペレーター登録(旅行サービス手配業)の必要書類は上記の通りとなります。

かなり多くの書類作成が必要であることがおわかりいただけたかと思います。

しかし個別の事例やケースで特別必要となる書類や照明すべき書類が増えることはよくあります。

例えば営業所の使用権を証する書面であったり、副商号の証明書類であったりと・・。

マニュアル通りにはいかないのがランドオペレーター登録です。

また、記載方法を間違えていた場合には登録ライセンスがもらえなかったり時間がかかったりします。

自分で手続きをすることが難しいと感じた方は、行政書士へ依頼も検討してみると良いでしょう。

旅行サービス手配業・ランドオペレーター登録書類の完全解説まとめ

ランドオペレーター登録(旅行サービス手配業)申請書の書き方完全マニュアルをご案内いたしました。

今後も、市場拡大が期待できるのがランドオペレーター業です。

今回の記事を参考としていただき、登録手続きを進めててみてください。

また、自分での登録が難しいと感じた方においては行政書士などの専門家への依頼も検討してみると良いでしょう。

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