旅行サービス手配業（ランドオペレーター）の業務範囲と申請手続き

インバウンド（訪日旅行者）の増加から新たな旅行業登録制度がスタートします。
ランドオペレター業を営む方は、旅行サービス手配業登録が必要となります。

平成３０年１月４日より旅行業法が一部改正され、「旅行サービス手配業」（ランドオペレーター登録）が義務づけられるようになります。

旅行サービス手配業（ランドオペレーター）とは旅行業者から委託を受けて宿泊施設や輸送キャリア（バス会社・飛行機会社等）、ガイドなどを手配し報酬を得る事業者をいいます。

訪日旅行（インバウンド）ブームからこれらを営む事業者も増加しております。

旅行サービス手配業の業務範囲

旅行サービス手配業の登録をすると旅行業者から委託を受け、運送キャリアや宿泊施設、ガイド等を手配し報酬を得ることができます。

いわゆるランドオペレーター業務を行うことができます。

旅行サービス手配業　新規申請と費用と流れ

旅行サービス手配業登録申請代行　160,000円⇒特別割引キャンペーン120,000円（税別）

※役員の方の人数や営業所の数等により報酬額が変動する場合がございます。　税別料金となります。

旅行業サービス手配業　登録手数料

旅行サービス手配業　登録手数料￥１５，０００（東京都の場合）

※弊所は電子定款認証が可能なので印紙税40,000円が節約可能です。

トラスト行政書士では旅行サービス手配業をフルサポート致します。

【サポート内容】

旅行サービス手配業の登録要件調査から申請書類の作成・提出、まで旅行サービス手配業としてスタートが切れるまでの諸手続きをサポート致します。

旅行サービス手配業登録を目指す方のチェックポイント！

特に以下の内容は必ず事前に確認致しましょう

商号の確認

旅行サービス手配業の登録申請を行う場合に、同一の都道府県内にある既存旅行業者・旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者との類似商号はさけなければなりません。必ず申請前に、類似商号の確認をしましょう。

事業の目的

旅行サービス手配業を法人で営む場合、事業の目的欄に「旅行サービス手配業」又は「旅行業法に基づく旅行サービス手配業」の記載があることが必要です。記載がない場合は定款などの変更手続きが必要となります。

申請時に別途「誓約書」及び「目的変更の株主総会の議事録（写）」を提出することで、登録手続きを進め、後日変更後の登記履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を提出することも可能です（東京都の場合）。

また、法人間の取引（手配サービス）しかできない旅行サービス手配業は第1種、第2種、第3種、地域限定旅行業登録とは異なり基準資産などの財産要件はありません。
また、登録の有効期間もないため一度登録をすれば更新などは不要です。

こんな悩みございませんか！？

• 新規で法人を設立して旅行サービス手配業（ランドオペレーター登録）をしたい
• 旅行サービス手配業（ランドオペレーター登録）をするか第3種旅行業登録をするか迷っている。
• すぐに旅行サービス手配業をはじめたい
• 旅行サービス手配業登録申請書を自身で作成したが複雑で完成しなかった。

引用：旅行業登録の教科書jp トラスト行政書士事務所

お客様に行って頂くこと

• 会社の履歴事項証明書（登記簿謄本）、定款を準備
• 事務所が賃貸の場合は、賃貸借契約書のコピーをご準備ください
• 所轄行政庁での申請前のヒヤリング（行政書士が同席するのでご安心ください）

ご依頼までの流れ

1. 旅行サービス手配業に関する相談
2. 正式なご依頼（契約書面締結）
3. 旅行サービス手配業登録要件調査
4. 必要書類の収集と作成
5. 登録行政庁での審査開始
6. 登録通知書を登録行政庁より受領
7. 旅行サービス手配業の営業開始

他の旅行業の依頼と費用へ

旅行サービス手配業まとめ

旅行サービス手配業（ランドオペレーター）登録は平成30年1月から開始される新しい制度です。

訪日旅行者数が一気に増加したことで、ランドオペレーターという職種も有名になりました。

海外の旅行会社が日本へのツアーを企画し実施される際に、ホテルや旅館、バス、等の手配をするのがランドオペレーターという職業で登録制度が始まる前までは特に資格は必要なく誰でも営業することができました。

その結果、貸し切りバスツアー事故、お土産ツア―（キックバック）といった問題のあるツアーも発生するケースがありました。

そこで「手配サービス旅行業」という新しい登録職種を創設し、これからはルールや基準を守った事業者のみが旅行サービス手配業（ランドオペレーター業務）を行えるようになります。

訪日旅行者数を増やし観光業で日本の人口減少を補うことは国策です。

毎年過去最高の訪日旅行者数を更新しておりますし、オリンピックに向けてまだまだ倍増していくと思われます。

訪日旅行者数の増加と同時に安心・安全に旅が楽しめるように、1社でも多くの旅行サービス手配業者様が増えれば幸いです。