現在、旅行業協会として指定を受けているのは以下の2つの団体です。
日本旅行業協会と全国旅行業協会
今回は日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）についてご案内させていただきます。
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）について
略称でよくＪＡＴＡと呼ばれますが、正式名称は「ＪＡＰＡＮ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ ＯＦ ＴＲＡＶＥＬ ＡＧＥＮＴ」となります。
日本旅行業協会ＪＡＴＡ加入
旅行業の営業を開始するには次のどちらかの方法を選択することとなります。
- 営業保証金を法務局に供託する
- 旅行業協会に入会し弁済業務保証金分短金を納付する
※旅行業者代理業の場合は保証金の負担は不要です。
旅行業協会は、①日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と②全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）の2つの協会があり、どちらかの正会員となることで登録に必要な保証金が5分の１の金額納付となります。
旅行業協会入会費用
旅行業協会へ入会するためには、入会金・年会費が必要になります。
JATA とANTAでは入会金・年会費は異なります。
日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)に入会するために必要な費用は以下のとおりとなります。
イメージとしては海外資本の旅行会社や第1種・第2種の大企業がJATAへ、第2種の一部や第3種登録をしている企業の多くはANTAへ入会しているという傾向があります。
旅行業協会入会
入会までに要する期間
JATAは本部での入会申請を随時行っているため、申請書類に不備がなければおよそ２週間程度で入会手続きが完了します。
ANTAの場合は常任理事会での審査が必要であり入会審査も2カ月に1回であるため入会申請の時期によっては、入会まで数ヶ月程度かかることもあります。
日本旅行業協会
入会金80万円、年会費35万円
第1種、第2種、第3種旅行業、地域限定旅行業すべて同一金額となります。
ＪＡＴＡの目的
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は、旅行需要の拡大と旅行業の健全な発展を図り、旅行社に対する改善並びに旅行サービスの向上を図り、会員相互の連絡調整につとめ、旅行の促進と観光事業の発展に貢献することが目的となります。
旅行者様が安全・安心に旅行をいただくための情報やトラブルの際の苦情なんかも受け付けていただける組織です。
ＪＡＴＡ会員数
2017年9月1日時点の情報ですが、正会員数：旅行業者1182社となっており、更に協力会員（正会員意外の旅行業者及び旅行業者代理業者）が419社、賛助会員（運輸・宿泊業その他旅行業に密接な関係がある者91社、在外賛助会員として466社からなる組織です。（出典：日本旅行業協会）
ＪＡＴＡの業務
会員の共通利益を図るための業務
- 旅行需要の拡大、「旅の力」の発揚、人材育成
- 旅行業に関する情報の蒐集、会員並びに一般への提供、宣伝
- 観光に関する国内外の団体等との連絡協調
- 関係官公署、関係機関等に対する意見の具申
2）旅行業法に基づく以下の業務
- 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者及び旅行業者代理業者（以下「旅行業者等」という。）の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決
- 旅行業務の取扱いに従事する者に対する研修
- 旅行業務に関し正会員又は正会員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした者に対する弁済業務
- 旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者等に対する指導
- 旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
- その他、旅行業法の規定により本会が行なう業務
社会貢献のための以下の業務
- 自然・文化遺産等の保全活動
- 旅行を通じた地域・国際交流の促進
- 地域の健全な発展等に寄与する活動
- その他、本会の目的を達成するために必要な業務
日本旅行業協会（JATA)まとめ
日本旅行業協会（JATA）は、比較的規模の大きい旅行会社が加入する組織で旅行業者約1182社から構成されております。
日本旅行業協会（JATA)に入ることで営業保証金の額が５分１に圧縮することが可能です。
入会費用、年会費が発生するため登録職種と財産要件を加味した上で入会を検討しましょう。
