インバウンドが日本を救う！外国人入国者1300万人超と過去最高

平成２９年度上期の外国人入国者数及び日本人出国者数（確報値）

外国人入国者数は過去最高の１，３３３万人5,478人で前年同月比なんと１８７万９,１３４人(16.4%)の増加となりました。

一方、日本人出国者数は８４２万人2,702人で前年同月比５１万８９４人（6.5％）となりました。

インバウンドが日本を救う

日本は今、世界にも類を見ない超高齢化社会です、そして人口減少が減少する日本は消費が減少していきます。

国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来の推計人口（平成18年12月発表）は出生率低位予想で、2030年に11,258万人、そして2050年にはなんと8,997万人になることが予測されています。

統計というものは大きくは外れないので、ほぼ間違いない数字だと思います。

非常に残念ですが人口が毎年減少し続け、消費も毎年減少し続けていきます。

消費が減少していくということは経済が後退し続けていきます。

そんな日本を救うのが「インバウンド（訪日旅行）」と言われております。

2020年のオリンピック・パラリンピックへ向けて

皆様は既にご存知だとは思いますが、インバウンド（Inbound）とは、外国人が日本へ訪れてくる旅行のことをいいます。

２０２０年のオリンピック、パラリンピックに向けて日本は観光立国を目指しております。

また 政府はインバウンド（訪日旅行者）の目標を２０２０年までに2,000万人と掲げて国策に取り組んでおります。

この数字は間違いなく達成されるでしょうし個人的には２０２０年までに4,000万人ぐらいになるのではと感じております。

人口減少国である日本の消費減少をインバウンドで補う

日本の人口が毎年減少していくことは先ほどお伝えしました、統計値なのでほぼ間違いない事実であることもわかりました。

それではこの消費減少をどのように補っていくかですが、日本は観光をキーワードに、外国人を日本に誘致して、外国人にお金を使っていただき消費を伸ばす戦略をとりました。

皆様も経験があると思いますが、旅行に行くと楽しくてついつい財布の紐も緩んでしまいます。

そして旅行には観光は勿論のこと、「おいしい食事」「お土産」が必ずついてきます。

訪日旅行者数が１人増えると１５万円の経済効果があります。

観光立国を目指す政府の考えに弊所も大賛成ですし、少しでも多く旅行サービス手配業の登録サポートを実施させていただき社会貢献できれば幸いです。

ランドオペレーター（旅行サービス手配業）登録制度の開始

インバウンドが成長するとともに法律面の整備も必要となってきます。

インバウンド（訪日旅行）市場は成長産業であり、市場が拡大するにつれて、法律もどんどん整備されていきます！

その一つが旅行サービス手配業登録制度の開始です。

インバウンドビジネスが成長するにつれて、貸し切りバスの労務問題やお土産ツアーと呼ばれる社会現象も発生しているのが現実です。

日本を訪れる訪日外国人が安心して旅行を楽しんでいただけるような制度が旅行サービス手配業の登録制度です。

ランドオぺレーター（旅行サービス手配業）登録開始は平成30年度１月４日から

旅行サービス手配業とは、旅行業者から委託を受けて宿泊施設やキャリア（バス会社・飛行機会社等）、ガイドなどを手配する者をいいます。

ランドオペレーター・ツアーオペレーターとも呼ばれ手配専門の会社が活躍しております。

これまで、ランドオペレーター・ツアーオペレーター業務に関しては特に資格は不要でどなたでも活動することはできました。（ノウハウと人脈があれば誰でも営業ができました）

しかし、平成30年１月４日からは旅行サービス手配業（ランドオペレーター）登録制度が開始され、登録をせずに営業を行うと無登録営業として法律により処分されることとなります。

(詳細については旅行サービス手配業登録制度をご覧ください。)

訪日旅行者数を伸ばすことは日本にとって国策であり、成長には欠かせないビジネスモデルです。

日本を訪れた観光客が安全に快適な旅行を楽しめるような体制が構築されることは大変喜ばしいことですね。

インバウンドが日本を救う！外国人入国者1300万人超と過去最高

人口が減少する日本では、インバウンドを誘客することが国策となっている。

インバウンドが増加することで、ランドオペーター業を生業にする人も増え、平成30年1月からは登録されたランドオぺレーター以外は営業ができなくなる制度が開始される。

インバウンドが日本を救う！外国人入国者1300万人超と過去最高、まとめ

インバウンド、訪日旅行、このキーワードは今後ますます話題となること間違いないです。
世界的に類を見ない人口減少国日本にとって、まさにインバウンドが増えるかどうかは国を挙げての挑戦です。
旅行サービス手配業（ランドオペレーター登録）制度もスタートします。
法律面の整備も今後ますます進むと思いますし今後の訪日旅行者数には注目です。