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【法改正】第三旅種行業と地域限定旅行業務の範囲拡大

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平成30年4月1日以降、第三種旅行業と地域限定旅行業における業務範囲が拡大されました。

具体的には、業務区域は限定されてはいるものの、募集型企画旅行の実施が可能となっております。

業務範囲が拡大していることは旅行業者にとってはビジネスチャンスです。

そこで、今回の記事は第三種旅行業者と地域限定旅行業者における業務範囲の拡大についてご案内していきたいと思います。

すでに登録済の方も、これから登録される方においてもメリットとなる改正なのでぜひ確認してみてください。

第三種旅行業と地域限定旅行業の業務範囲の追加について

第三種旅行業は区域が限定されますが、決められた区域内であれば募集型企画旅行を催行させることが可能となりました。

つまり地域密着型の募集型企画旅行を造成、販売することができるようになったのです。

ただし、第二種旅行業登録をした事業者とは異なり、催行区域は限定されています。

例えば、第二種旅行業登録をした場合、国内のすべての地域で募集型企画旅行をすることが可能です。

しかし、第三種旅行業登録や地域限定旅行業者においては、国内すべての地域において募集型企画旅行をすることはできません。

それでは、第三種旅行業と地域限定旅行業が募集型企画旅行を催行できる区域はどこまでなのかを確認していきたいと思います。

第三種旅行業社と地域限定旅行業社の催行区域のイメージ

第三種旅行業ならびに地域限定旅行業登録をしている事業者の募集型企画旅行が催行できる区域は以下の通りです。

催行ができる地域

  1. 旅行業の営業所がある市町村
  2. 旅行業の営業所がある市町村に隣接している市町村
  3. 観光庁長官の定める区域

旅行業の営業所がある市町村

旅行業登録の際には必ず旅行業の営業所を決める必要があります。

そして、営業所がある市町村内であれば募集型企画旅行を催行することができます。

例えば、千葉県浦安市に旅行業の営業所がある事業者においては、浦安市内を出発して、ディズニーランドと浦安市内にあるホテルがパッケージとなっている募集型企画旅行を販売することも可能です。

つまり、旅行業の営業所がある市町村を出発地として、宿泊やその後の帰着地とするツアーの企画募集をすることが可能となったのです。

旅行業の営業所がある市町村に隣接している市町村

旅行業登録の際に決めた営業所の市町村に隣接している市町村においても募集型企画旅行を催行することが可能です。

例えば、千葉県千葉市に旅行業営業所がある場合には、隣接している市(市原市、茂原市、大網白里市、八街市、四街道市、佐倉市、八街市、習志野市)が催行区域となります。

周囲を他の市町村に囲まれている旅行業社の場合には、催行区域も広範囲となるでしょう。

地域の交通や観光の実態を踏まえた特例

平成30年4月1日から催行区域の近隣に交通網及び輸送の拠点がある場合には、『地域の交通・観光の実態』を踏まえた特例を使うことができます。

ただし、あくまでも特例制度であり、注意点もありますので確認していきましょう。

特例制度の注意点

交通拠点がある市町村の区域内や交通拠点がある市町村の区域内から旅行の催行区域に向かう途中での立ち寄りは認められません。

そのため、旅行の催行区域自体を拡大したい場合には、区域を問わずに全国で募集型企画旅行を取り扱うことができる第二種旅行業への変更が必要となります。

また、交通拠点のある市町村の区域内から発着を行う際には、旅行者への交付書面広告表示において区域を明示しておく必要があるので忘れずに記載しておきましょう。

交通拠点とは何なのか

交通拠点とは、駅、空港、港湾、バスターミナル(複数路線の発着所点)などのことをいいます。

そして、自らの営業所から『最寄り』の交通拠点がある市町村への発着は認められます。

ただし、交通手段により最寄りの交通拠点がある市町村が異なる場合には、地域の交通や観光の実態により交通拠点がある市町村を選んでも良いです。

例えば、A市に最寄り駅がある一方で、B市には最寄り空港があるため、B市からの発着を行いたいようなケースです。

どこまでが適用範囲なのか

適用範囲については、3つのポイントを理解しておきましょう。

【交通拠点がある市町村の区域内で拠点内】
交通拠点がある市町村の区域内であれば、どの交通拠点からであっても発着が認められます。
【交通拠点のある市町村の区域内で拠点以外】
交通拠点のある市町村の区域内であれば、拠点以外の地点であっても発着は認められる。
例えば、交通拠点に近接している宿泊施設からの発着を行いたい場合。
【交通拠点のある市町村の区域内で営業所所在地と別の都道府県区域】
交通拠点がある市町村の区域内であれば営業所がある市町村の区域と異なる都道府県の区域であっても発着は認められます。

【法改正】第三旅種行業と地域限定旅行業務の範囲拡大まとめ

旅行業法の改正により、第三種旅行業と地域限定旅行業の業務範囲は拡大しました。

そして、平成30年4月1日からは旅行業の営業所がある市町村や営業所に隣接している市町村での募集型企画旅行の催行を行えることができるようになりました。

さらに最高区域の隣接に交通網や輸送の拠点がある場合の特例制度もできました。

しかし、第三種旅行業登録や地域限定旅行業登録では、全国の募集型企画旅行をすることはできません。

あくまでも、催行区域は限定されていることには注意して、募集型企画旅行を実施しましょう。

1人でも多くの旅行業者様が今回の改正を活用して旅行ビジネスを成功させることを願っております。

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