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旅行会社を立ち上げる方法と2つの注意点

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2020年のオリンピックに向けて訪日観光客は毎年右肩上がりに増えております。

また、団塊の世代が退職を迎えており、アクティブシニアと呼ばれる層が一気に増えてきました。

日本では消費が伸びないといわれておりますが、訪日観光客やアクティブシニアと呼ばれる顧客層は旅行お土産の消費が活発です。

また、旅行日程も比較的長期間となる傾向が強いことから旅行業者において今後より一層メイン顧客となるでしょう。

そこで今回は、旅行会社を立ち上げる場合の手続きは一体どのようなことに気を付けていけばよいのかを確認していきたいと思います。

これから、旅行会社の立ち上げを検討している方においては役立つ情報ですので、ぜひ参考にすると良いでしょう

これから旅行会社の立ち上げを検討している方へ

これから会社を立ち上げて、旅行会社をはじめようと考えている方は多いと思います。

しかし、旅行業の登録をするために会社を立ち上げる場合には、いくつかの注意点があります。

そして、旅行業登録ができない会社を立ち上げてしまった場合には、立ち上げてすぐに変更手続きが必要となります。

また、変更手続きには当然費用と時間がかかります。

そこで、旅行会社を立ち上げる前提で、会社設立をする場合には事前にしっかりと調べた上で手続きをするか、旅行業登録の専門家へ会社設立を依頼すると良いでしょう。

旅行業登録の専門家へ会社設立を依頼する方法

旅行業登録の専門化は行政書士の国家資格を有する許認可取得手続きのスペシャリストです。

また、行政書士は会社設立手続きにの中で一番重要となる、定款の作成代行もすることができます。

つまり、旅行会社を立ち上げる場合に必要となる、会社設立から旅行業登録手続きまでのすべてを依頼することができるのです。

一方で注意すべき点もあります。

行政書士は許認可手続きの専門家ではありますが、業務範囲が非常に広く専門分野が決まっております。

そのため行政書士資格を有していても旅行業登録の専門家とは限らないのです。

例えば、建設業許可専門の行政書士の場合には、建設業法などの法律は熟知してますが、旅行業法に関しての法律は把握していないこともあるのです。

そこで、専門家へ依頼する場合には、旅行業登録専門の行政書士かどうかを確認した上で依頼をすると良いでしょう。

また、旅行業登録をした後、営業開始をするには多くの準備も必要です。

例えば、帳票類を作成、掲示するなどが必要です。

そして、営業開始に必要なこと全てを実施しなければ、登録しても営業を開始することはできません。

営業開始に必要な全てを依頼できる専門家へ依頼することをおすすめ致します。

旅行会社を立ち上げる場合に注意すべき2つのこと

ご自身で旅行会社を立ち上げる場合は、以下の2つについて注意をして立ち上げましょう。

また、旅行会社を立ち上げる場合には、どんな旅行業ビジネスを実施していくかで登録種類も異なります。

そして、登録種類によって、登録に必要となる要件が異なってくるのです。

登録する種類によって、会社の資本金の額なども大きく異なりますので、事前にどのような旅行会社を立ち上げる予定なのか、
さらに登録する種類においてもしっかりと決めておくと良いでしょう。

それでは、旅行会社を立ち上げる場合の注意点を確認していきます。

会社の定款

Statutes of travel agencies
会社を立ち上げる場合には、はじめに会社のルールである定款を作成する必要があります。

そして、定款は会社のルールを定めた憲法のような役割があります。

そのため、定款で定めた内容をもとに、会社設立登記をしていくこととなるのです。

つまり、旅行業を始める場合には、会社の定款においても、旅行業の営業をすることをしっかりと記しておく必要があるのです。

また、2018年4月より、旅行サービス手配業(ランドオペレーター)登録制度が開始されました。

そして、旅行業を開始する場合と旅行サービスを開始する場合とでは、定款に記載が必要な内容が異なります。

旅行業を立ち上げたいのか、旅行サービス手配業を立ち上げたいのかを十分検討してから会社を立ち上げると良いでしょう。

定款の事業目的とは

定款は会社のルールを定めたものであり、会社が活動する目的を記載する必要があります。

逆に、会社の活動目的の中に、旅行業を営むことを記載していない場合には、旅行業の営業活動をすることはできないのです。

必ず、『旅行業の営業』をする旨の記載を加えましょう。

また、既に会社を立ち上げている場合で、定款に以下の記載がない場合には、事業目的の変更手続き(変更登記)が必用となります。

ご自身で手続きが難しい場合は専門家へ依頼をすると良いでしょう。

旅行業を営む場合に定款に記載すべき事業目的

旅行業の営業を始めるのか、旅行業者代理業をはじめるのか、または旅行サービス手配業(ランドオペレーター登録)を始めるのかで定款に記載すべき内容は異なります。

どちらの登録をするのか、ご自身で事前に決めた上で会社設立の手続きを実施していきましょう。

また、事業目的以外にも、資本金の額など、その他要件を満たす必要がありますので確認しておきましょう。

【旅行業(第1種から第3種まで)の場合】
旅行業登録の場合は第1種、第2種、第3種登録のすべてにおいて共通して以下の記載が必要となります。

  • 旅行業法に基づく旅行業
  • 旅行業
  • 【旅行業者代理業を営む場合】
    旅行業者代理業を始める場合には、以下の記載が必要となります。

  • 旅行業法に基づく旅行業者代理業
  • 旅行業者代理業
  • 【旅行サービス手配業(ランドオペレーター登録)】
    2018年4月からスタートした、旅行サービス手配業(ランドオペレーター登録)をする場合には以下の記載が必要です。

  • 旅行業法に基づく旅行サービス手配業
  • 旅行サービス手配業
  • 資本金の額

    旅行会社を立ち上げる場合には、登録する業種により財産要件を満たす必要があります。

    なぜかといえば、旅行会社は、お客様から先に旅行代金をいただきます。

    また、旅行は数カ月前から予約や申し込みをするため、何カ月も前に代金の一部を支払います。

    そのため、代金を支払った後で万が一、旅行会社が倒産をしてしまった場合には、消費者はサービスを受けることができない可能性があるのです。

    上記理由から旅行会社を立ち上げる場合には、一定の財産が必要となるのです。

    一方で、会社を立ち上げたばかりのころは、会社の財産は資本金で証明することとなります。

    そこで、旅行業を登録する場合には事前に登録する職種ごとに必要となる資本金を用意する必要があるのです。

    また、会社を立ち上げる場合には資本金の額は登記されます。

    つまり、旅行会社を立ち上げる前から登録職種を決めておき、さらに登録職種に応じた資本金額で会社を立ち上げる必要があるのです。

    もしも、希望する旅行業登録に必要な資本金額がない場合には、増資手続きなどが必要となります。

    また、増資手続きには費用と時間が必要となります。

    無駄なコストとなりますので、旅行会社を立ち上げる場合には、事前に登録職種を決めて必要な資本金額で設立する必要があるのです。

    ご自身で設立手続きをする場合には、事業目的の他にも資本金の額には十分に注意する必要があるでしょう。

    旅行会社を立ち上げる方法まとめ

    旅行会社を立ち上げる場合には、注意が必要な手続きが多くあります。

    そのため、会社を立ち上げる時点から旅行業登録を考えた上での設立手続きをしていく必要があるのです。

    また、旅行業の登録をするには多くの証明書類が必要であり、要件を満たさなければ登録することはできません

    ご自身で手続きをされる場合は登録要件をよく確認して、『会社の設立手続き』と『旅行業登録手続き』をする必要があると言えるでしょう。

    また、専門家へ依頼する場合には、旅行業登録の専門家へ会社設立と旅行業登録を依頼すると手続きがスムーズにいくでしょう。

    1人でも多くの方が旅行会社の設立をして、旅行業ビジネスを成功させることを祈っております。

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