旅行業登録申請 旅行業申請窓口 旅行サービス手配業

中国人が日本で旅行会社を立ち上げる方法

投稿日:

中国人の方が日本で旅行業を始めるケースが増えております。

理由の1つは、中国から日本を訪れる訪日旅行者数が毎年大幅に増加しているからです。

2017年度日本を訪れた中国人の数は、35万5800人(前年対比15.4%増)にも及びます。

また、在日中国人や華人の数は92万人にも及びます。

これだけの中国人が1年間の間に日本を訪れ観光するのですからビジネスチャンスも非常に大きいです。

しかし、日本で旅行業やランドオペレーター業(訪日手配旅行)をするには、登録が必用です。

もし、無登録で旅行業の営業を行った場合には、100万円以下の罰金となります。

この罰則は、中国人であっても同様に罰せられます。

それどころか、就労ビザに影響がでるケースや、今後の旅行業登録に影響が出たりと罰則以外にも影響がでてきます。

日本で旅行業をする場合には、必ず事前に旅行業登録ランドオペ―レーター登録をしてから営業を開始しましょう。

今回は、中国人の方が旅行会社を立ち上げる場合に、会社の設立から、旅行業の登録までを完全解説していきたいと思います。

中国人が日本で会社を設立

中国人が日本で会社を設立することは可能です。

ただし、気をつけなければいけない点が2つあります。

1つ目は、日本で会社を設立したとしても、日本で就労して稼ぐための就労ビザがなければ中長期にわたって企業経営をすることはできません。

そして、ビザを取るためには設立する会社への出資金額などを一定額以上とする必要があるのです。

2つ目は、日本に住所がない場合には、実印(印鑑)がありません。

日本で会社を立ち上げる場合には、通常役所に登録をしている印鑑を使います。

行政書士などの専門家へ依頼をする場合にも、委任状などには実印で押印し、印鑑証明書を添付する必要があるのです。

中国人の方の場合に、印鑑がない場合には、サイン証明書や公証役場での宣誓供述などを用いて会社を立ち上げることとなります。

いずれにおいても、中国人の方が日本で会社を立ち上げる場合には、就労ビザ印鑑に注意しながら手続きをしていきましょう。

中国人の会社設立 POINT 会社を設立した後にも、日本で働くためには、ビザ申請が必用
会社を経営するためのビザである、『経営管理ビザ』の申請要件には最低でも500万円以上出資をする必要がある。ただし、上記出資をしたからといって確実にビザの許可が出るとは限らない。
中国人の会社設立 POINT 海外に住む外国人が役員となる場合
日本に住んでいない(住所がない)中国人であっても、会社の役員になることは可能です。しかし、日本で実印登録(印鑑)をしていない場合は、サイン証明書や宣誓供述書などを公証役場などで実施する必要がある。

2つのポイントを案内しました。

しかし、実際には会社を立ち上げる中国人の方の状況により様々な対策を立てることは可能です。

例えば、中国の方でも日本に住んでいる永住者と一緒に会社を立ち上げる場合ケースや、
信頼のおけるパートナーが日本にいる場合には、万が一経営管理ビザが取得できなくても日本側で会社を管理することが可能です。

また、会社役員にはあえて就任をせずに、株主に留めておく方が良い場合もあります。

旅行会社をこれからたちあげる場合には、ご自身での手続きが難しいケースも多いので、行政書士などの専門家を頼ると良いでしょう。

中国人が日本で旅行業を始める場合

旅行業を始めるには、旅行業登録が必用です。

そして、この登録は個人でも、法人でもどちらでも登録することができます。

また、中国人が会社の役員であっても登録は可能です。

しかし、日本人が代表の場合とは異なり、必要証明書類が増えるのです。

実際には、登録行政庁により若干の違いがあるものの、以下の手続きが必用となるでしょう。

法人の役員全員の宣誓書

A travel agency oath

旅行業には欠格要件があります。

そして、この要件は法人の場合には役員全員が欠格要件に該当しないことが求められます。

そこで、中国人が会社の役員である場合にも、欠格要件にあてはまらないことを宣誓した書面を提出する必要があります。

この宣誓書には、必ず役員本人が、氏名住所を自書(サイン)しなければいけません。

役員が中国に住んでいる場合には必ず、国際郵便などを利用して書類に自書(サイン)してもらいましょう。

また、旅行業登録書類を提出する段階で、行政庁によっては代表者との面談が必用となるケースがあります。

その場合には、代表者が直接登録行政庁へ行かなければいけません。

外国人の代表だからといって旅行業登録ができないことはありませんが、不安な方は行政書士などの専門家へ同行を依頼すると良いでしょう。

旅行業取り扱い管理者の宣誓書

Travel Manager Affidavit

旅行業の登録するためには、営業所に1名以上の旅行業務取り扱い管理者を設置する必要があります。

そして、旅行業務取扱管理になるには、国家試験を受験し合格する必要があります。

また、この管理者においても、欠格要件に該当していないことを証明する宣誓書の提出が求められるのです。

外国人であっても、営業所の旅行業務取り扱い管理者になることは可能です。

その場合は宣誓書に加え、在留カード(永住カード)の写しなども準備しましょう。

旅行業登録の財産要件

旅行業登録には、人の要件以外にも、基準資産額要件営業保証金(弁済業務保証金)などの財産要件があります。

この要件は、中国人が役員の会社と日本人が役員の会社とで違いはありません。

しかし、先ほどご案内した通り、中国人が会社の役員となる場合には就労ビザについて考える必要があります。

新しく会社を設立して旅行業登録をする場合には、就労ビザ(経営管理ビザ)の申請と旅行業登録のための財産要件を考えて申請する必要があります。

例えば、第三種旅行業登録をする場合で、新しく会社を立ち上げる場合には、資本金(純資産額)が600万円以上必要です。(旅行業協会に入会しない場合)

また、経営管理ビザの申請をするには、会社へ500万円以上の出資(投資)が必用です。

つまり、旅行業登録の種類や経営管理ビザの取得を希望するかどうかで、会社の資本金などを検討する必要があるのです。

中国人が日本でランドオペレーター(訪日旅行の手配業)を始める場合

2018年1月4日より、ランドオぺーレーターの登録制度がはじまりました。

訪日観光客の増加により、貸切りバスの事故が発生したことや、訪日観光客へお土産コミッショントラブルが多く発生したことから、訪日外国人向けに旅行手配をするためには、ランドオペレーター登録をしなければいけなくなったのです。

無資格でランドオペレーター業をすると罰則があるので絶対にやめましょう。

また、旅行業登録には厳しい財産要件や管理者の要件がありますが、旅行サービス手配業(ランドオペレター登録)は、旅行業登録に比べれば要件が易しいです。

登録をあきらめずに専門家へ要件を確認してみると良いでしょう。

それでは、中国人がランドオペレーター業をやる場合にはどのような点に注意をする必要があるのか確認していきます。

旅行サービス取り扱い管理者の選任

旅行サービス手配業を営む営業所には専任の旅行サービス取り扱い管理者を設置する必要があります。

そして、旅行業の管理者同様に、旅行サービス手配において、営業所を管理する責任者の役割を担います。

しかし、旅行業の管理者と異なるポイントとして、国家試験に合格していなくても、旅行サービス手配業の管理者になることができます。

実際には、旅行サービス取り扱い主任者になるための研修に参加し、効果測定を受け合格すると旅行サービス取り扱い主任者になることが可能です。

研修や効果測定は難しくはなく、しっかりと受講すれば合格できますので安心して良いでしょう。

旅行サービス手配業登録(ランドオペレーター登録)には財産要件がない

旅行サービス手配業登録の要件については、旅行業登録の要件とは異なり、財産の要件がありません。

つまり、ランドオペレーターの営業を始めるために、会社を立ち上げる場合には、資本金などは要件とはならないのです。

つまり、資本金が1円の会社であっても、ランドオペレーター登録(旅行サービス手配業登録)をすることは可能なのです。

なぜ、資本金が問われないかの理由は、ランドオペレーター業は外国の旅行会社から依頼を受けて、日本のホテルやバスなどを手配する専門の旅行会社だからです。

そのため、ランドオペレター会社が倒産をした場合であっても、海外の旅行会社が責任負担をすることができるのでお客様には迷惑がかかりません。

その結果、ランドオペレーター登録(旅行サービス手配業)には財産要件がないのです。

中国人が日本で旅行会社を立ち上げる方法まとめ

中国人が日本で旅行会社を立ち上げることは可能です。

ただし、旅行業登録には厳しい要件があります。

また、旅行会社を立ち上げた後には、日本で会社経営をするために経営管理ビザが必用です。

会社の立ち上げ時から、旅行業登録やビザの取得まで、要件を十分確認しながら進めるようにしましょう。

旅行業登録からビジネス成功までをトータルサポート致します!!

トラスト行政書士事務所は一生涯のビジネスパートナーを目指しております。 旅行業の登録をした後が本当の勝負です! 旅行業登録は勿論の事、登録後も継続サポートさせていただきます。

先着5名様限定 キャンペーン

今だけ! お得に旅行業登録代行ができる大チャンス!!

 旅行業登録代行キャンペーン

旅行業登録料金図

旅行業の更新も安心 会計サービス

旅行業専門の行政書士が会計記帳を行う新サービス~! 旅行業の更新も安心!
格安決算

トラスト行政書士事務所では、LINE@で旅行業登録に関する相談ができます

トラスト行政書士事務所では、LINE@をつかって、無料で旅行業登録に関する相談が可能です。 下記からQRコードを読み取って、友達申請して、ご相談ください。 友だち追加

旅行業専門のトラスト行政書士事務所

旅行業登録に特化しているからこその関係各所への繋がりも多く、これまで弊所へご依頼いただいたお客様の営業開始率は100%です。 またお客さまのニーズに応じて新たなビジネスチャンスのご提案も好評をいただいております。 お気軽にお問い合わせください。

-旅行業登録申請, 旅行業申請窓口, 旅行サービス手配業
-

Copyright© 旅行業登録の教科書 , 2021 All Rights Reserved.