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旅行業者のインバウンドに欠かせない中連協入会をサポートします

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世界人口1位の中国の訪日旅行者を誘致する企業は中連協への入会を検討してみてください。

訪日旅行者数NO1の国は中国

その中国インバウンドを取り扱うには、ツアー参加者の「身元保証書」が発行できる必要があります。

また身元保証書を発行するためには、日本側指定旅行会社の組織である「中連協」(中華人民共和国訪日観光客受人旅行会社連絡協議会)への入会が必要となります。

さらに中連協へ入会するためには、観光庁もしくは都道府県知事登録の旅行業者登録であることが前提となります。

中国インバウンドの問扱いを目指す旅行会社様は中連協入会までのステップを確認するとともに、中連協入会を検討してみてください。

旅行業者のインバウンドに欠かせない中連協入会をサポートします

中連協入会までのステップ

  1. 観光庁から、日本側指定旅行会社としての指定を受ける
  2. 中国側指定旅行会社との契約を締結
  3. 中連協への入会

中連協の目的「日中友好」

中連協の目的「日中友好」

中連協は中国国民の訪日旅行の円滑な実施をはかり「日中友好」の進展に貢献することを目的とした組織で正式名称は、「中華人民共和国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会」といいます。

略称「中連協」

2000年8月7日に「日本側の身元保証人となる身元保証書」を発行する事ができる旅行会社で設立されました。

設立の目的

  • 中国国民の訪日観光旅行の実施に関する観光庁との連絡調整
  • 観光客として訪日した旅客の事故及び所在不明等の問題発生時の情報収集等

上記を中心に行い中国国民の訪日観光旅行の円滑な実施を図り、もって日中友好の進展に貢献することが設立の目的です。

トラスト行政書士事務所 中連協登録サポート手数料

中連協 入会サポート手数料 ¥150,000(税別)

旅行業者のインバウンドに欠かせない中連協入会までの手続きをサポートさせていただきます。

サポート内容

  • 中連協入会に関する事前相談(観光庁ヒアリング)
  • 中連協入会に関して必要書類の収集
  • 申請書類の提出代行

日本側指定基準

日本側の旅行会社として指定を受けるには以下の要件を満たすことが必要です。

①旅行業法に基づき観光庁長官(第1種)又は都道府県知事(第2種・第3種)登録旅行業者であること
②インバウンド業務を取扱う専管部署もしくは専任者を設置しているかどうか。
③常駐する訪日観光総括責任者を指名し、統括責任者は観光庁指定の事前講習を修了していること
④本邦内で場所、時間をと合わず緊急事態が発生した場合、迅速に代替添乗員などを確保、関係機関への協力を行える支援体制をとること。
⑤業務の円滑な遂行に足る中国語使用能力のある要員を配置(常勤でなくてOK)
⑥中国側指定旅行会社と速やかに業務提携ができる確実な見込みがあること
⑦経営内容が健全かつ本件旅行の取り扱いが安定的で継続できること

会員

中連協は、訪日観光旅行を取り扱う日本側指定旅行会社で構成されております。

これまでは日本側取扱旅行会社の指定の申請は一定の時期に限っての受付けでしたが、中国における団体観光査証発給対象地域が全土に拡大されたことから常時受け付ける方式となってます。

中連協の活動

主な活動内容は以下の通りです。

  • PR 中国国内で開催される旅行博覧会イベント等での観光先として日本のPR
  • 情報収集 日本国内外で開催されるシンポジウムセミナー、旅行博覧会イベント等を通じた情報収集
  • 意見交換会 中国側旅行者との意見交換会の実施
  • 会員向けセミナー 日本側指定旅行会社向け各種セミナー
  • マニュアル・制度の周知と徹底 訪日旅行取扱マニュアル、不適切事業の発生防止及び発生時の対処標準マニュアルなど日本側制度の周知と徹底

指定基準

中華人民共和国国民訪日個人観光旅行(以下「訪日個人観光旅行」)を取り扱おうとする旅行会社は、観光庁から日本側訪日団体観光旅行取扱旅行会社又は訪日個人観光旅行取扱旅行会社(以下「日本側旅行会社」という。)としての指定を受けていなければならない。

会社の資格、組織、経営内容等

  • 旅行業法に基づく観光庁長官又は都道府県知事登録旅行業者であること。
  • インバウンド業務を取り扱う専管部署又は専任者を置いていること。※申し込み後に講習を受講。
  • 経営内容が健全であって、本件旅行の取扱いが安定的に継続できること。
  • 本件旅行に関する業務の円滑な遂行に足る中国語使用能力のある要員を配置すること(常勤である必要はない。)。
  • 本邦内に常駐する訪日観光旅行総括責任者を指名すること。また、当該総括責任者が、観光庁が実施する事前講習を終了していること。
  • 本件旅行の取扱いに関し、中国側指定旅行会社と速やかに業務提携ができる確実な見込みがあること。
  • 本邦内のいかなる場所で本件旅行に係る緊急事態が発生した場合でも、迅速に代替添乗員等を確保し、関係機関への協力を行う等の支援体制を取ることが可能であること。 ※事故処理マニュアルの作成が必要です。

過去の実績

  • 過去1年間に概ね250人以上のインバウンド業務を取り扱った実績があり、かつ、中国からのインバウンド業務の実績があることが必要です。
  • 過去1年間に概ね100人以上の中国(香港、台湾を除く。)からのインバウンド業務の実績があること。
  • 個人観光旅行(FIT)の取扱いのみを予定している場合は、過去1年間のインバウンド業務取扱実績が概ね50人以上(中国旅行者を含む。)
  • 過去1年間の中国(香港、台湾を除く。)からのインバウンド業務取扱実績が概ね20人以上であってインバウンド政策推進の上で取扱旅行会社としての指定が不可欠であるとの地方公共団体の推薦があること。

POINT:観光庁の指定や中連協入会の目的は観光ビザを申請する際の「身元保証書」の発行です。

過去の実績を積むためには観光目的以外のMICE(商用目的の訪日)で実績を積む方法があります。

※MICE(商用目的)の場合は、身元保証書は不要。

預託金の納付 (50万円)

中国側指定旅行会社と提携後に中華人民共和国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会(任意団体)に加入し、預託金50万円を納付すること。

指定拒否要件

以下のいずれかに該当すると指定が拒否されます

指定拒否要件

  1. 中国国民訪日観光旅行取扱マニュアルの規定により中国国民訪日観光取扱旅行会社の指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過していない旅行会社
  2. 役員が以下のいずれかに該当する旅行会社
  • (1)の取消しの原因となった事案が発生した日において当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から2年を経過していない者。
  • 申請前2年以内にマニュアルに違反する行為その他の中国人訪日観光に関する不正な行為に関与したと認められる者。
  • 取消しの原因となった事案が発生した日において当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から2年を経過していない者。
  • 申請前2年以内にマニュアルに違反する行為その他の中国人訪日観光に関する不正な行為に関与したと認められる者。
  • 禁錮以上の刑に処せられ、又は罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者。

注) 申請内容に虚偽の内容が含まれていることが判明した場合は、指定後であっても指定を取り消されることがあります。

旅行取扱契約書

日本側旅行会社は、訪日個人観光旅行の取扱いを開始するまでに、在中国日本国大使館又は総領事館(以下「査証取扱公館」という。)が指定する中国側訪日個人観光旅行取扱会社(以下「中国側旅行会社」という。)との間で訪日個人観光旅行取扱契約書を締結しなければならりません。

※契約書には、観光庁が作成した「訪日個人観光旅行取扱契約書における必要記載事項」に定める全ての事項を盛り込む必要があります。

滞在期間

訪日個人観光旅行の日本滞在期間は、到着日を含めず、旅行日程に応じて15 日もしくは30日以内とします。

身元保証書

日本側旅行会社は、中国側旅行会社が行う訪日個人観光旅行のための査証代理申請に必要となる身元保証関係書類の発行に際し、申請者が査証を取得する者として適切な者であることを確認できる書類、申請者の旅券の写し等の必要な文書を事前に取得しましょう。

(注)査証取扱公館における査証申請にあたっては「滞在予定表」は日本側旅行会社が記載内容を確認した上で押印し中国側旅行会社に送付したものの写しも可とされており、この場合、中国側旅行会社の押印も必要となります。

「身元保証書」の写しは不可なので注意してください。

日本側旅行会社の責務

(1)日本側旅行会社は、日程管理を行うものとする(旅行者の日本滞在中の宿泊施設等の手配を行うとともに、宿泊施設に旅行者の到着状況を確認するなど)

(3)日本側旅行会社は、旅行者の旅券の写し及び旅行日程表を規定する帰国報告書を提出するまで適切に保存するものとする。

(2)日本側旅行会社は、旅行者の帰国を確認し、帰国報告書を提出するための担当者を帰国日の空海港に配置するものとする。

帰国報告

(1)日本側旅行会社は、旅行者が帰国したときは、帰国便運航会社が捺印する様式2の帰国報告書を、旅行取扱い月(日本到着日基準)ごとにまとめて、様式3の総括表を添付の上、旅行取扱い翌月末までに観光庁に郵送で提出するものとします。

(2)日本側旅行会社は、旅行者の日本滞在中に日程の変更があった場合は、帰国報告書に変更内容及びその理由を記載し、報告が必要です。

不適切事案の発生の防止等

(1)日本側旅行会社及び中国側旅行会社は、訪日個人観光旅行における不適切事案の発生の防止及び発生時の対応マニュアルを定め、不適切事案の発生防止に努めるものとする。

(2)日本側旅行会社は、旅行者が出国時の航空便又は旅客船に予定どおり搭乗又は乗船しなかった場合(事故、疾病その他やむを得ない事情があることが確認できている場合を除く。)には、当該旅行者が失そうしたものとみなし、対応マニュアルを踏まえ第一義的に対処するものとする。

ペナルティ制度

観光庁は、
①訪日個人観光旅行の制度に係る悪用事例に関与した場合
②本取扱マニュアルに従わなかった場合
③身元保証を行った旅行者に失そうが発生した場合  

日本側旅行会社に対して、別表のペナルティ制度に基づき、訪日個人観光旅行の取扱停止及び指定取消しを含め厳正に対処することができる。

旅行業者のインバウンドに欠かせない中連協入会をサポートまとめ

日本に一番多く訪れる訪日旅行者は中国からのお客様です。

そして中国からの訪日観光を取り扱うには、ツアー参加者の「身元保証書」が発行できる必要があります。

この身元保証書を発行するためには、日本側指定旅行会社の組織である「中連協」の入会が必要となります。

そして中連協へ入会するためには、第1種、第2種、第3種の旅行業者登録であることが前提です。

中連協入会までにはいくつかのステップがあります。

今後も増加が見込まれる中国インバウンドの問扱いを目指す旅行会社様はぜひ中連協入会を検討してみてください。
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