旅行業登録代行のメリットとデメリット

旅行業登録をご自身でする場合と代行依頼する場合のメリット、デメリットについて確認していきましょう。

旅行業登録を自身で行う方法

旅行業をご自身でする場合の流れを確認していきましょう。
登録要件をしっかりと確認するとともに必要な書類を収集して登録していく流れとなります。

はじめに、旅行業を『個人事業主』』ではじめるのか『法人』で始めるのかを決定しましょう。
次に、旅行業登録の職別を決定します。旅行業登録をしたらどのような商売をしていきたいかに応じて、第1種旅行業登録、第2種旅行業登録、第3種旅行業登録、地域限定旅行業登録、旅行業者代理業登録、旅行サービス手配業登録の中から選択します。

そして登録する種別が決まったら、対応する登録要件を確認します。

要件チェックのポイントとしては、『人の要件』と『財産要件』のチェックしていきましょう。
旅行業協会への入会も財産要件とあわせてはじめに検討しておくとよいでしょう。

要件確認して問題がなければ、必要書類を収集実施し、申請書類を作成します。

書類が整った段階で一度、登録行政庁と打ち合わせ（申請前打合せ）をすると本申請時はスムーズです。

登録欠格要件に該当しないことならびに書類に不備がなければ登録業背庁へ申請書を提出します。

登録の通知が届きましたら次は営業を開始するための準備に入ります。
旅行業協会に加入しない場合は、営業保証金（弁済業務保証金分担金）の供託が必要です。また供託をした後には、供託した旨の届け出書を提出しましょう。

次に、その他営業開始までに必要な準備をしていきます。
登録商標の提示をしていきます。（国内・海外の両方を取り扱う場合は青色、国内旅行のみ取り扱う場合は白色の標識を掲示します。）

取り扱い料金の提示も必要です。　営業開始前までにお客様から収受する料金を定め見やすい場所に提示する必要があります。(企画旅行のみ取り扱う旅行会社の場合は料金の提示は不要です)

旅行業約款の提示も忘れずに実施しましょう。お客様とのルールとなる約款を定めて登録行政庁より認可を受ける必要があります。（国土交通省が公示した約款と同一の約款を使用する場合はその約款は認可されたものとみなされます）

そして旅行業務取扱管理者証の交付も行ってください。　選任された旅行業務取扱管理者はお客様から請求があった場合は取り扱い管理者証を提示する必要があります。

最後に外務員がいる場合は外務員証を作成して交付も必要となります。

概ね上記の手続きプロセスを踏むことで旅行業登録並びに営業の開始ができると思いますので、ぜひ挑戦してみてください。

旅行業登録の手続きを自分で行うメリット

旅行業登録を自身で行うメリットは、専門家へ支払う報酬を節約できることが挙げられます。
またどのような旅行業登録をターゲットとするかをご自身でしっかりと考える事で、旅行業のビジネスモデルを考えるきっかけにもなるため経営計画が明確化されます。

旅行業登録の手続きを自分で行う場合のデメリット

旅行業登録を自身で行うデメリットは、書類収集・作成に関する膨大な時間を要する点です。

書類申請に慣れていない方が作成する場合、登録要件を調べたり、必要書類の収集に多くの時間を要することとなります。

当然ですが必要な書類がすべてそろわない場合、登録手続きは進みません。
場合によっては、定款や登記簿謄本において事業の目的の変更が必要であったり、財産要件を満たすために増資手続きが必要だったりするケースもございます。

はじめて登録申請をする場合ですと、そもそも登録ができるのかどうかが不明であったり、登録できると考え進めていたはずが要件を満たしていなかったため結局登録できなかったというケースになりかねません。

そして旅行会社には繁忙期と閑散期があり、登録手続きが遅れた場合には繁忙時期に旅行業の営業ができなくなるデメリットも考えられます。

旅行業登録の手続きを専門家へ依頼する場合のメリット

旅行業登録の手続きを専門家へ依頼する場合のメリットについて考えていきます。

先ほどご案内させていただきました通り、旅行業の登録手続きには、多くの書類が必要であると同時に様々な登録要件を満たすことではじめて登録することが可能です。

また登録する旅行業の種類により財産要件が異なっていたりもします。　旅行業登録をする上では協会への加入を検討されるケースも多くございます。

これらをすべてご自身でやることは不可能ではないものの、多くの時間を要することは間違いないと考えられます。

専門家へ依頼する最大のメリットとしては、これらの書類作成に要する時間やストレスが大幅に削減されることだと思います。

旅行業の登録手続きは専門家へ依頼し、事業の準備、営業活動に専念し、時間の有効化を図ることもご検討されてはいかがでしょうか。

旅行業登録を代行できる機関

旅行業登録を代行できる機関としては行政書士が挙げられます。

行政書士は、官公署や行政機関への許可・認可に関する行政書類の作成及び、権利義務、事実証明に関する書類の作成、提出において報酬を得て代理を行える仕事です。
その中でも、旅行業登録専門を専門に取り扱う行政書士がおります。

行政書士の仕事は非常に幅広く中には旅行業登録は取り扱わない行政書士も多くおります。
旅行業登録を代行する機関を探す場合には、法律上代行する権限がある機関なのかどうか、さらに過去の登録実績が高いかどうかも確認すると良いでしょう。

また、旅行業登録を専門とする行政書士の多くは初回相談を無料としている事務所も多くございますので、ご自身で申請するのか、信頼できる代行機関へ依頼するのかの判断に役立ててみてはいかがでしょうか？

旅行業登録を代行依頼するメリット

旅行業登録を代行依頼するメリットとしては、書類を収集・作成する手間が省けることがあげられます。

また旅行業登録においては様々な登録要件のチェックも必要です。

代行業者へ依頼することで旅行業登録のために要する時間を大幅に削減することができることが最大のメリットです。

代行業者へ依頼するか検討する際には経営者としてのご自身の時給と旅行業登録に要するであろう時間で金額を計算してみるとよいと思います。

旅行業登録は代行業者へ任せ、営業活動に徹することで登録後すぐに仕事が成功するケースもございます、一方で登録がなかなか進まず営業活動ができないケースもございます。
旅行業登録を代行依頼し本業に徹することも検討してみてください。

旅行業登録を代行依頼するデメリット

旅行業登録を代行依頼するデメリットとしては代行業者へ支払う報酬が発生いたします。

報酬額は登録する種類や代行業者にっても異なりますが相場は１５万円～２０万円程度です。

当然ですが旅行業登録には多くの書類収集と申請書の作成が必要です。これらの手続きに要する時間を大幅に削減できると考えれば決して高くはないと考えます。

旅行業登録代行のメリットとデメリットまとめ

旅行業登録代行のメリットデメリットについては、登録する方の事情により判断されると思います。
ご依頼される多くのケースでは、旅行業で起業を検討しており、会社設立と旅行業登録の両方のご依頼を受けるケースが多いです。
その場合には、会社の事業目的、資本金なども旅行業登録に標準を合わせて決めていくことができるため非常にスムーズに登録手続きに入れます。

一方でよくあるケースその２として、ご自身で登録申請をしようと頑張った結果、書類が完成されずご依頼されるケースも多くございます。
代行業者へ依頼をする費用は決して安い金額ではないかもしれませんが、専門家へ依頼をすることで後々の変更手続きに要する費用が発生しなくて済む場合や、専門家ならではの提案（補助金、助成金の活用など）もしていただけるケースなどメリットも多いと思います。

旅行業登録をすること自体は目標ではなく、旅行業ビジネスで成功を勝ち取ることが最大の目標であると思います。
登録の書類作成だけではなく旅行業法において様々な質問ができる専門家を見つけることができれば、登録代行機関の活用もおすすめいたします。