旅行業コラム

全国旅行業協会(ANTA)について

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旅行業協会に加入するかどうかは財産要件対策の部分で非常に大切です。

年会費等の違いから全国旅行業協会(ANTA)は比較的小規模の企業が加入している傾向があります。

全国旅行業協会(ANTA)

現在、旅行業協会として指定を受けているのは日本旅行業協会全国旅行業協会の2つの団体です。

今回は全国業協会(ANTA)についてご案内させていただきます。

略称でよくANTAと呼ばれますが、正式名称はAll Nippon Travel Agents Associationとなります。

全国旅行業協会(ANTA)は全国47都道府県に支部を置き日本全国5500社の会員により「旅する人々へのサービスを向上」させると同時に「その信頼に答えるため観光事業の復興と地域の活性化に寄与するこ」とが目的です。
(出典 全国旅行業協会HP)

全国旅行業協会(ANTA)加入

旅行業の営業を開始するには次のどちらかの方法を選択することとなります。

①営業保証金を法務局に供託する
②旅行業協会に入会し弁済業務保証金分短金を納付する

※旅行業者代理業の場合は保証金の負担は不要です。

旅行業協会は、①日本旅行業協会(JATA)と②全国旅行業協会(ANTA)の2つの協会があり、どちらかの正会員となることで登録に必要な保証金が5分の1の金額納付となります。

全国旅行業協会(ANTA)入会について

旅行業協会へ入会するためには、入会金・年会費が必要になります。

日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)に入会するために必要な費用は以下のとおりとなります。

イメージとしては海外資本の旅行会社や第1種・第2種の大企業がJATAへ、第2種の一部や第3種登録をしている企業の多くがANTAへ入会しているという傾向があります。

ANTA入会

ANTAに入会するには、既にそれぞれの協会に加入して3年を経過している正会員2社の紹介が必要となります。

知り合いなんていない・・・と思われる方もいるかもしれませんが、ANTAの場合は紹介者がどうしても見つからない場合などに、支部に加入することを条件に支部の役員の方が推薦状を書いてくれる都道府県支部会あもったりします。

入会に要する期間
ANTAの場合、常任理事会での審査が必要であり入会審査も2カ月に1回であるため入会申請の時期によっては、入会まで数ヶ月程度かかることもあります。

ANTA入会費用
第一種旅行業 入会金225万、第二種旅行業 入会金65万円、第三種旅行業入会金55万円 年会費は各都道府県により異なります。

また各支部の旅行業協会に加入するにも別途入会金と年会費が発生いたします。

ANTAの業務
観光庁長官の指定協会としての「法定業務及び指定業務」、「試験事務代行業務」のほか、旅行業の健全な発展と経営の合理化に資する「一般業務」を行っています。

ANTA法定業務

苦情処理業務

旅行業法に基づき消費者又は旅行に関するサービスを提供する事業者から、旅行会社(保証社員)が取り扱った旅行業務に関する苦情の申出があったときに必要な助言をし、あるいは事情を調査して迅速な処理(解決)を行う業務です。

全国にある47都道府県支部及び本部の苦情相談窓口において、苦情・相談に応じております。

弁済業務
苦情処理業務と連動するもので、保証社員である旅行会社が取扱った取引において、消費者との間で、旅行代金等の未払いが発生し保証社員にそれを支払う能力がない場合に、ANTAがその保証社員に代わって弁済を行う制度をいいます。

研修業務
旅行業に従事する者に対研修業務を実施。旅行業務取扱管理者試験のための指定研修、主任添乗員を養成する旅程管理研修や、旅行業務取扱管理者の資格取得後のレベルアップを目的とした旅行業務取扱管理者資格者研修などの法定研修を全国各地で実施しています。

指導業務
旅行業務の適切な運営を確保するため旅行業者に対する指導を実施。旅行広告の表示基準の徹底や、旅行業務取扱管理者証・旅程管理業務主任者証・統一外務員証の配付と携帯の奨励、そして法令・約款や行政庁通達の周知及び遵守、緊急事故への安全対策など、幅広く活動を行っています。

調査・研究・広報業務
公正な取引の確保と旅行業の健全な発達を図るために、旅行業務取扱実績の集計・分析や休暇取得の促進、国内観光振興策の推進、会員向け機関誌「ANTA NEWS」等による情報提供等を実施。

国内旅行業務取扱管理者試験
旅行業を営むためには、各旅行業者に1名以上の旅行業務取扱管理者の選任が必要となります。毎年、その資格を取得するための国家試験が観光庁長官の名のもとに開催されます。

ANTAでは、この権威ある「国内旅行業務取扱管理者試験」を観光庁長官の事務代行機関となっています。

旅行需要の喚起と地域活性化
国や都道府県、観光関連機関等が開催する大型イベントへの協力や長期連続休暇取得の推進などを通じて国内旅行の需要拡大に努めるとともに、国際友好交流活動など近隣アジア諸国等とのアウトバウンド・インバウンド旅行の推進について積極的に取り組んでいます。

新たな社会ニーズへの対応
環境保護、健康増進、少子高齢化、ノーマライゼーションなど、国民の関心の高い問題を旅行テーマとして取り扱ったエコツーリズム、ヘルスツーリズム、バリアフリー旅行をはじめ、グリーンツーリズム、産業観光、文化観光、ロングステイなど、従来型の観光に対して、テーマ性が強く、体験型・交流型の要素を取り入れた新しい形態の旅行「ニューツーリズム」について、新たな社会ニーズへの対応、地域活性化の観点から、その推進に取り組んでいます。

協業化・情報化の推進
1.旅行素材の仕入れ、施行商品の造成・販売等を共同で行い、商品造成のローコスト化と収益性の確保、流通ルートの拡大及びネットワーク化を構築する会員間による旅行事業の協業化の推進

2.着地型旅行商品造成に向けての支援

3.ITを活用した会員及び旅行者への情報提供

4.インターネットによる新旅行商品流通システムであるANTA-NETの利便性の向上など、会員の協業化・情報化に資する事業を強力に推進しております。

旅行災害補償制度と事故対策
全旅協旅行災害補償制度は、当協会会員を対象として、「損害保険」に「全旅協福祉共済」をプラスした独自の補償制度です。

充実した補償内容で会員の皆様や旅行者の万一の事故の際に、種々の補償バリエーションで「旅プラン」を支えます。

全国旅行業協会(ANTA)まとめ

全国旅行業協会(ANTA)は全国47都道府県に支部があり5500社の会員がいる組織。

ANTAの業務は3つ、「法定業務及び指定業務」「試験事務代行業務」「一般業務」を行っています。

旅行業登録をする上での要件の1つに営業保証金の供託があります、旅行業協会に加入することで営業保証金の額は5分の1に圧縮できます。

入会メリット、デメリットを十分に検討していただければと思います。

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