旅行業登録申請

旅行業者代理業の定義と登録基準

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「旅行代理業」とは、報酬を得て、旅行業者のために、旅行業者の行う一定の行為(旅行相談業務は除く)について代理契約を締結する行為を行う事業をいいます。

少しわかりずらい表現なので、補足すると、はじめに「旅行業者代理業者」は旅行会社を1社定めて業務委託契約書を結びます。

次に業務委託契約を基に旅行業務代理業の登録を行います。

「旅行業者代理業」の定義と登録について確認をしていきましょう!

この旅行業者代理業者の業務はあくまでも所属している旅行会社と旅行者との間に入り契約を成立させている「代理人」にすぎません。

なので当然ですが自らが企画旅行を企画・実施することは認められておりません。

旅行者は「旅行業者」と「旅行業者代理業」の区別ができるのか!?

残念ながら一般の旅行者は「旅行業者」と「旅行業代理業者」の違いがなかなか判別できないと思います。 

それは旅行者にとっては大変危険なことなので、次のように旅行業者代理業者特有の規定を設けました。

①旅行業者代理業者は原則所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならない。
(受託旅行業者代理業として企画旅行契約を締結する場合を除く)

②旅行業であると誤認されるような表示、広告その他の行為をしてはならない

③取引の際には所属旅行業者の氏名・名称および旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。

④所属旅行会社は、旅行業代理業者が旅行業務につき旅行者に与えた損害を賠償する責任がある。

⑤行政庁は必要な措置をとることができる

旅行業者代理業は1社を専属旅行会社とする

旅行業者代理業は、所属の旅行会社1社の業務しか取り扱えませんし、取引の際には所属旅行会社を明示する義務があります。

万が一旅行業者が旅行業務に関して旅行者に損害を与えてしまった場合は、所属の旅行会社が賠償責任を負担することで旅行者保護を図っております。

旅行業者代理業の登録基準

登録をするためには、旅行業法第6条の登録拒否要件に該当しないことが必要です。

①第19条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取り消しの日から5年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取り消しの日から5年を経過していない者を含む。)

②禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者

③申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者

④営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前3号又は第6号のいずれかに該当するもの

⑤成年被ご見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

⑥法人であって、その役員のうちに第1号から第3号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの

⑦営業所ごとに第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

⑧旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる第4条第1項第4号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの

⑨旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの

旅行業者代理業登録のポイント

  1. 申請先は営業所を管轄する行政庁での登録となる。
  2. 所属旅行業者と旅行業者代理業務契約書を取り交わす事
  3. 旅行業務取扱主任者を設置すること。
  4. 旅行業者代理業は財産的基礎については問われませんので比較的規模の小さな企業や本業プラスαで営む企業も多いです。

旅行業登録が不要なビジネス

以下の販売をする場合は、旅行業登録は不要となります。

  • 映画、コンサート、観劇、観光施設などのチケットのみ販売する
  • コンビニで航空券のみを単独で販売
  • 海外へ入国する際に必要なビザ(査証)の取得代行
  • バス会社が自らのバスを利用した日帰りツアー

旅行業者代理業まとめ

旅行業者代理業は、あくまで「他の旅行業者の旅行商品を旅行業者のため代理販売する旅行会社」です。

なので、所属旅行業者は1社しか定めることはできませんし、取り扱える業務は所属旅行業者から委託される範囲に限定されます。

従い、旅行業者代理業を営むためには、所属旅行業者と業務委託契約を締結する必要があります。

旅行業者代理業登録は、営業保証金、基準資産などの財産要件もなく、有効期間の定めはないため更新手続きも不要です。

自社で旅行商品企画は実施せずに、他社の旅行商品を代理販売して手数料収入を得ることを目的とする事業者は旅行業者代理業の登録をターゲットにすると良いでしょう。

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