観光業を通じての成長戦略を掲げている日本は観光業・旅行登録業に関する補助金・助成金も多く存在します。

例えば、自治体レベルで宿泊・観光を条件にバス代金の補助をしたり、販売パンフレット作成代金の補助金を出していたりもします。

またチャーター便の誘致のための補助金などを出す自治体もございます。

弊所では旅行業者様をはじめ、ホテルやキャリア様からの補助金申請のご依頼を受けるケースも多々あります。

旅行業登録に特化しているからこその繋がりも多く、弊所へご依頼いただいたお客様のニーズに応じて新たなビジネスチャンスをご提案させていただいております。

「小規模事業持続化補助金」や「創業補助金」の獲得実績多数と確かな実績がございます！

旅行業を登録したばかりの企業様は特に補助金・助成金を活用するメリットが高い反面、本業が多忙であるため申請に間に合わないケースも多いです。

補助金・助成金を獲得するには常日ごろからアンテナを張り適切な投資タイミングで申請をする必要があります。

当事務所ではお客様の希望にあった補助金・助成金の獲得を目指し、一緒に経営計画を考えるため獲得率が非常に高いのが特徴です。

また、弊所から適切な補助金をご案内していく提案型スタイルなので本業に専念しながら獲得できるメリットがあります。

会計業務の中で仕訳帳、総勘定元帳、損益計算書、貸借対象表などは事実証明に該当しますので、行政書士の専門分野でもあります。

事実証明のプロが業界最安値で会計業務を代行致します！

また提携の税理士もおりますので申告もご安心下さい。

【トラスト行政書士事務所へ会計記帳業務を依頼するメリット】